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積水化学工業

「金利上昇」を追い風に

2006年7月19日(水)

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 日本銀行が7月14日に決定した 「ゼロ金利政策解除」は、住宅業界にとってはプラス要因だ。これまで、一戸建て住宅市場で“連敗”を続けていた積水化学工業(株価)にとっても、風向きを変えるチャンスになりそうだ。

 ゼロ金利政策解除が決定されるちょうど1週間前。7月7日に発表した積水化学の「6月の住宅受注棟数」は前年同月比16%増で2カ月連続のプラスとなった。住宅事業の低迷から抜け出し、「ようやく明るい材料が出てきた」と市場関係者は受け止めた。そして、今回のゼロ金利政策解除。金利の先高感の高まりから、住宅需要の拡大が期待されている。この拡大のタイミングをとらえ、目下、積水化学が取り組んでいる住宅部門の改革を着実な成果に結びつけることができるかどうかが、今後の成長を占うポイントだ。

住宅事業の不振で中期計画は「未達」に

 住宅・化学・環境--。全く違う3つの分野の「3本柱経営」を実践する積水化学の中で、住宅部門は連結売上高8850億円(2006年3月期)の約5割を占める基盤事業だ。住宅分野は市場規模こそ減少傾向にはあるが、大手住宅メーカーといえどもシェアは数%程度に過ぎない。取り組み方1つで安定的な拡大が期待できる。

 一方、化学部門は自動車、IT(情報技術)分野で使う「高機能プラスチックス」を核に、この3年間、売上高、利益を順調に拡大している。だが、海外の需要動向に激しく左右されることが課題。環境部門では水道管の製造・施工事業が育ってきたが、同社にとってはまだ確立された分野ではないとの評価。今後、新しい事業に挑戦し続けるためには、住宅部門の安定成長は不可欠だ。

 商品競争力はある。自社工場で約8割の住宅部材を製造し、現地で組み上げる「ユニット工法」に加え、最近は、太陽光発電システムにオール電化仕様を組み合わせ「光熱費ゼロ」を売り物にした「省エネ住宅」の性能競争では業界トップを走っている。

 市場環境、製品面ではネガティブな要素は少ない。にもかかわらず、期待の住宅事業は2005年1月から今年4月までの16カ月間、受注実績は前年同月を下回った。その結果、2006年3月期の住宅部門の売上高は4276億円、営業利益146億円と減収減益に転じた。

 積水化学が2002年度に策定した「中期経営計画」では、実は、2006年3月期の住宅部門の売上高を5000億円、営業利益300億円とはじいていた。だが、目標利益の半分にも達しない散々な結果。住宅部門の不振が足を引っ張り、全社目標も未達成に終わった。

 「市場の期待を裏切ったことは本当に申し訳ない」。住宅、化学、環境3分野でも中核と言える事業は育っている。過去3期の経常利益率の伸び率は38%と、大手住宅メーカーの大和ハウス工業(株価)(同25%)、住友林業(株価)(同20%)を抜く勢いだった。それでも、未達であったがため、大久保尚武社長ら経営陣は、4月の決算発表の席上で詫びた。

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「積水化学工業」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官