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ゼロ金利解除、NBonline読者はこう見る

ほぼ半数が「解除に反対」

  • 高橋 史忠

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2006年7月19日(水)

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 日本銀行は先週末、約6年ぶりに政策金利を引き上げた。長らく短期金利をほぼゼロ%に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除をNBonlineの読者はどう見ているのか。7月14日に開かれた日銀の金融政策決定会合の直後からNBonlineが実施したオンラインによるアンケートでは、回答した読者のほぼ半数に当たる52%が「反対」と答えた。

市場の活性化がこれからという時に…

 反対の理由の大半を占めたのは、国内の景気はまだ回復途上にあり、金利引き上げは時期尚早だとする意見だ(以下のコメントは自由意見欄への投稿)。

 「金利を上げる理由に“デフレ脱却”があるが、私はインフレが懸念されるまで金利は上げるべきではないと思う。低金利を5年も続けたことでこの低金利が通常になっている状況では日銀の言う『正常な状態に戻す』は当てはまらない」

 「市場の活性化はこれからという時なのに残念。金融系の企業はいいが、それ以外の実業系の企業は大きな影響を受けること必至だ」

 「まだ経済が不安定であり、消費者物価もそれほど上がってはいない。国際情勢も考慮すれば金利を上げる必然性はない」

 時期尚早という意見の中で特に目立ったのは、「大企業と中小企業」、「大都市と地方」の経済格差が開くことを懸念する声だった。利上げによって、中小企業の設備投資を冷え込ませ、地方経済に打撃を与えるという意見である。

 「中小企業の設備投資の妨げとなる。大企業は潤っており、自己資金で投資できるが、中小企業はその域に達しておらず、景気の減速の引き金となり得る」

 「地方の中小企業にとり、景気回復はまだ先のことであり、現在やっとバランスシートの呪縛から抜け出しつつある状態。その中でのゼロ金利政策の解除については、非常に問題を感じる。弱者切り捨てなのではないか」

 「経済格差が開いた中でのゼロ金利政策の解除は、さらにその格差を拡大し、固定化してしまう可能性があり、地方や、低所得の個人、中小企業にはさらに厳しい現実になる」

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