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積水ハウス

不動産開発事業が次なる柱になるか

  • 小路 夏子

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2006年7月21日(金)

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 住宅メーカー大手の積水ハウスは、戸建注文住宅の請負建設(工業化住宅請負事業)を中心に、住宅分譲や開発を手がける不動産販売事業、不動産賃貸事業、住宅リフォームなどを含むその他住宅関連事業の4つの事業分野を手がけてきた。

 その中でも、戸建注文住宅の請負建設は全社売上高の半分近くを占める収益源で、顧客の需要をいち早く取り入れた商品づくりには定評がある。昨今では防犯性や耐震性などを重視した住宅販売を強化している。

 こうしたトレンドを先取りした商品化戦略は市場の評価を受け入れられ、同社の業績にも反映している。積水ハウスの2006年1月期決算は売上高が1兆5018億円と前年比で9.4%増加し、過去最高の連結売上高を記録した。経常利益も816億円と前年比5.7%増だった。

 業績を押し上げる要因となったのは、景気回復やカネ余り現象などが後押しして新設住宅着工戸数が増加するなど外部環境の後押しもあるが、好立地かつ防犯性を強く意識した高級分譲住宅を充実させた同社の戦略も奏功した。

不動産開発事業がカギに

 だが今後の同社の成長性を占ううえで注視しなくてならないのは不動産開発事業だ。積水ハウスの和田勇社長は、2009年1月期に向けた「中期経営計画」の発表の場で「計画の目玉は都市部のオフィスビルやマンション建設などの不動産開発だ」と述べている。

 積水ハウスが不動産開発事業に力を入れるというのは、新設住宅着工戸数が人口減などで先行きが見えづらいことがある。また積水ハウスが得意とする大型の戸建注文住宅は、「核家族化のさらなる浸透で、今後思うように需要が伸びなくなるのではないか」という見方もある。

 不動産開発事業は土地と建物を一体的に開発し、第三者に販売して収益を上げる事業で、「2006年1月期では、開発した不動産の売却で営業利益を約50億円上げている。2007年1月期には、東京・港区の『赤坂ガーデンシティ』の不動産を600億~650億円で売却し、およそ150億円の営業利益を見込んでいる」(野村証券金融研究所企業調査部の福島大輔シニアアナリスト)。

 赤坂ガーデンシティ以外の開発案件も目白押しで、六本木に2007年完成予定の「東京ミッドタウン」、2008年完成予定の大阪府中央区の「旧イトマン本社跡地」の開発など、都心部で行われる大規模開発のメンバーに名を連ねる。

 住宅事業の先行き不透明感から不動産開発に力を入れているのは、他のハウスメーカーも同じ。積水ハウスの最大のライバルである大和ハウス工業株価 は、商業施設や賃貸マンションのほか流通業などをターゲットにした物流施設などを手がけ、多角化の幅は住宅分野以外のところにも及んでいる。

 これに対して、積水ハウスはあくまで物流施設などは基本的に手がけず、本業の住宅を柱にする戦略で、マンションや住居も含まれる商業施設をターゲットにする。開発地域も都心部に集中させており、絞り込み型の展開をする。

大規模開発物件に投資

 積水ハウスが絞り込み型の不動産開発を手がけるのは、バブル期などに行った不動産投資がもたらした負の遺産処理に長らく悩まされてきたことから、リスク軽減を優先した事業展開と言える。

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