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ミレアホールディングス

国内損保一辺倒から脱却へ

2006年7月26日(水)

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 国内損害保険会社最大手・東京海上日動火災保険をはじめ、東京海上日動あんしん生命保険、東京海上日動フィナンシャル生命保険などを擁する保険持ち株会社ミレアホールディングス。2004年10月に、東京海上火災保険と日動火災保険が合併して以来、約1年半が経過した。2005年3月期は現場の混乱などで営業成績が前年を割り込んだが、2006年3月期は正味収入保険料も前年比100.5%を確保してプラスに転じ、ようやく軌道に乗り始めた。

 コア事業である損害保険業界の主力商品は、代理店をチャネルとした自動車保険だ。だが、成熟市場と言われて久しい。損保各社は、生命保険との中間的な位置づけにある、医療保険などの第3分野への進出で新しい活路を見いだそうとしている。これに加えてミレアは自動車保険のさらなる強化も進めている。

 東京海上日動が2005年8月に発売した新自動車保険「トータルアシスト」は、けがをした子どもの入院先に家庭教師を派遣したり、病室に飾る花を届けたりなどといった事故後のケアに関するユニークな「付加価値型」の戦略が効を奏し、今年3月までの半年で保険料単価が前年同期比で1.2%の増となった。市場全体が伸び悩んでいる中では健闘したと言える。2007年3月期も1.5%増を見込んでいる。

 しかしトータルアシストは順調に推移しているものの、ミレアは全体として、中長期的に損保事業への依存度を低めていく計画だ。

利益に占める国内損保の比率を40~50%に

 グループとして国内損保事業中心の経営から、生命保険事業、海外事業、金融事業やリスクコンサルティングなどといった多面的な事業拡大を図り、今後10年以内に国内損保事業の修正利益に占める割合を現状の66%から、40~50%程度とする構想を描いている。修正利益とは、当期純利益から支払いに備えた準備金などの影響を取り除くなどした利益のことで、純粋に事業によって生み出した額を抽出したものだ。

 国内損保は、災害の頻度や設備投資の増減に伴って保険料収入や支払いが増減し、景気に左右されやすい。経済が成熟した日本国内では、損保事業頼みだけではこれ以上の大きな拡大成長が望みにくい。だが一方、保険の規制緩和が進んでおり、新規事業の機会も開かれている。

 今後は国内損保も規模では拡大させつつ、現状でも修正利益の25%を占める子会社生命保険会社の規模拡大を図る。さらには、海外事業の修正利益に占める割合を現状の5.5%から20~25%までにアップさせ、東南アジアやBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興市場で事業拠点を増やし、合弁事業やM&A(企業の合併・買収)を中心とした形で積極投資を進めていく方針だ。

あんしん生命は中堅生保並みに成長

 損保の収入の割合を縮小していく戦略の1つのカギになるのが、生命保険事業である。ミレアは傘下に2つの生命保険会社を持つ。1社は東京海上日動あんしん生命、もう1社は外資系のスカンディア生命保険から2004年2月に買収してできた東京海上日動フィナンシャル生命だ。両社はそれぞれ異なる戦略を取っている。

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「ミレアホールディングス」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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