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大阪ガス

「我慢の3年」の先に花は咲くか

  • 星 良孝

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2006年7月28日(金)

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 大阪ガスは今、「我慢の3年」の1年目にいる。既存事業では大きな成長を見込めない中、新たな収益基盤をつくり上げるための投資先行の期間が、我慢の3年だ。収益性への影響を最小限に食い止めながら、中長期的な成長の道筋をつくり上げていく時期なのだが、早くも試練が立ちはだかった。

 7月25日、公正取引委員会は、大阪ガスや東京ガス、東邦ガスの関連会社など二十数社に立ち入り調査を行った。調査の理由は、天然ガス燃料供給施設の受注を巡る談合疑惑だ。天然ガス燃料供給施設とは、天然ガス自動車に燃料を供給する「エコ・ステーション」のことで、競争入札でエコ・ステーションを請負設置した施設には国が上限8000万円まで補助金を出している。

 この談合問題の発端になったのが大阪ガスのグループ会社、大阪ガスエンジニアリング(OGE)だ。談合の事実はOGEから大阪ガスに今年2月に報告し、OGEは3月にエコ・ステーション事業からの撤退を決定した。OGEから事実を知らされた大阪ガスは公取に報告しなかったが、6月半ばにOGEが公取に報告したことで事実が明るみ出た。

 その後、大阪ガスは6月下旬に談合があったことを正式に認め、処分として7月から3カ月間、芝野博文社長が20%、中谷秀敏副社長と吉岡征四郎副社長は10%減額を実施した。すぐに公取に報告せず、明るみに出てから処分を発表したことに疑問符もついている。

3年ぶりのガス料金値下げへ

 エコ・ステーションの事業を担当していたOGEは大阪ガスの5つに分類される事業分野の中で「その他事業」に含まれる。2006年3月期決算のセグメント情報によれば、その他事業の売上高は1453億円で営業利益は77億円。連結売上高1兆660億円、連結営業利益1007億円に占める割合はまだ大きくなく、談合問題が全体の収益に与える影響は限定的と言える。だが本業のガス事業が今後大きな成長を見込めない中では、新たなビジネス機会の芽は、どんなものでもできるだけ大きくしたいのが現状だ。

 連結売上高の約6割を占めるガス事業は、営業エリアである近畿域内の市場は人口減、経済の関東一極集中が進み、長らく縮小傾向から抜け出せないうえ、競争が激化している。関西電力との競争は熾烈を極めている。

 関電はガスの代わりに電力で湯沸かしや調理などができるオール電化攻勢を強め、関西の新築住宅のオール電化採用率は2005年度には27%に達した。関電は2005年、2006年と2年連続で、電気料金の値下げを実施している。関電の攻勢をかわすため、大ガスは3年間実施していなかった料金値下げを、10月に実施する。

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