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業種分析――流通

脱デフレの恩恵期待
消費税の増税論議の影も

  • 永井 央紀

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2006年8月23日(水)

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 景気回復局面が続き、デフレの出口も見えた2006年。流通業界には盛り上がる内需の恩恵にあずかれるとの期待が高まっている。昨年秋以降の株高を受けて、流通株も年末にかけて高騰したものの、年が明けると一転して調整局面に入り、その後も盛り返しきれないでいる。景況感の回復を受けて業界全体が改めて評価されるのか、それとも企業間の優劣が出てくるのか、年後半にかけての材料を見てみる。

 明るい材料は家計に資産効果が期待できること。家計部門の保有資産は2005年に6年ぶりに増加に転じたもようだ。富裕層には不動産価格や株価の上昇による購買力の向上がダイレクトに表れる。含み益だけでも消費意欲を十分喚起するうえ、それが刺激となって株を持たない消費者にも波及。上向きな所得とともに、小売業にとっては増収効果が大きい。

 脱デフレには人件費や店舗家賃の上昇というマイナス効果もあるが、全体としてはプラス効果の方が大きいとの見方が大勢だ。UBS証券の山手剛人アナリストが小売業18社を対象にした調査では、デフレ脱却で単位当たりの人件費と店舗家賃がそれぞれ1%上昇した場合でも、資産効果などで1%の増収があれば、差し引き平均4%の営業増益になるという。

 2006年後半にかけては、金利上昇や消費税引き上げ議論の活発化など消費に影響する話題が相次ぐ。これらは「やんわりと認識されているものの、具体化していないため株価にはそれほど織り込まれていない」(証券アナリスト)ようだ。

クールビズ効果は限られる

 業種別に見ると、景気回復の恩恵を最も受けているのは、資産効果の大きい富裕層をターゲットとする百貨店だ。2005年度の全国百貨店売上高は前年度比0.7%増と、9年ぶりにプラスに転じた。2005年7月から2006年6月までの1年間の既存店売上高は7カ月分が前年水準を上回った。

 もっとも4月からの直近3カ月は、いずれも前年比マイナス。原因は2年目を迎えたクールビズ商戦にあるようだ。好調だった2005年に続く2匹目のドジョウを狙って各社が売り場を拡充したが、昨年の反動を考えれば今シーズンに再び伸ばすのは厳しかった。

 売れ残りが在庫過剰になるリスクもあり、店頭での勝ち負けで差がつきそうだ。7月の売り上げ速報を見ると、伊勢丹(株価)や高島屋(株価)が小幅ながらプラス、大丸が微減なのに対し、三越は5%減と落ち込んだ。


※本記事は日経ビジネス臨時増刊号「V字銘柄で勝つ投資術」(2006年6月12日発行)に掲載した記事を基に編集しています。


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