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堀場製作所

海外M&Aの果実刈り取り時期へ

2006年9月7日(木)

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 堀場製作所といえば、多くの著作やユニークな経営哲学で知られる創業者、堀場雅夫氏が有名だ。堀場製作所=雅夫氏のイメージは依然として強いが、現在は雅夫氏の息子、堀場厚社長が経営の舵を握り、自動車や半導体、医療分野向けの計測・分析機器を主力に急ピッチで業績を伸ばしている。

売上高1000億円達成し利益率2ケタ確保

 業績は好調だ。2006年3月期決算では、連結売上高は前年比14%増の1057億円、連結営業利益は同20%増の113億円を記録。中期経営計画の最終年度で、目標として掲げていた売上高1000億円、営業利益率10%を達成した。

 12月期決算へと変更した2006年12月期決算の見込みは売上高1020億円、営業利益96億円と見かけ上は減収減益となるが、2007年3月期で換算すれば売上高1200億円、営業利益126億円を計画しており、成長ペースは加速している。

環境規制の強化がチャンスに

 収益増の牽引役は、排ガス測定装置で世界シェア8割を握る自動車メーカー向けの製品だ。自動車メーカー各社は、世界各地で強化される環境規制への対応に膨大な経営資源を投入し、開発競争を繰り広げている。新車の開発、生産現場には従来よりも高性能の測定装置が欠かせず、市場を独占している堀場には次々と新しい注文が集まっている。

 環境規制がチャンスとなっているのは、自動車市場だけではない。例えば今年7月にEU(欧州連合)全域で施行された「RoHS指令」は電気機器での特定の有害物質の使用を制限する規制だが、これを受けて電機・電子部品メーカーから分析装置の受注が増えている。あらゆる製品分野で強化されている環境規制強化の動きは、そのまま堀場製品の需要へとつながる。

自動車依存から脱却できるか

 堀場は2006年度からの新しい中期経営計画で、「2010年度までに連結売上高1500億円、売上高営業利益率10%以上を達成する」目標を掲げる。当面の環境規制強化は追い風だが、“規制特需”に依存するだけでは受注の波が大きくなり、業績の安定性を欠く。

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「堀場製作所」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長