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住友化学

原油高を追い風にできる、数少ない化学会社

2006年9月14日(木)

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 「世界を相手に戦える、数少ない日本の化学会社」。野村証券金融経済研究所の西村修一アナリストは、住友化学のことをこう評価する。

 住友化学の時価総額は1兆4618億円(9月11日時点)で、信越化学工業株価の2兆8605億円(同)に次いで化学業界第2位。売上高でほぼ同規模の旭化成株価(1兆747億円、同)や三井化学株価(6415億円、同)を大きく上回り、化学業界最大手の三菱ケミカルホールディングス株価(1兆3222億円、同)ですら及ばない。

 市場が住友化学を高く評価する理由、それは「短期の利益と中長期の成長戦略のバランスがよく取れている」(西村アナリスト)からだ。

2年連続で最高益を更新する勢い

 短期で見れば、2006年3月期の連結売上高は1兆5566億円、連結営業利益は1208億円で過去最高益を更新した。2006年第1四半期の連結決算でも売上高、営業利益ともに前年同期比で2ケタの伸びを記録した。

 第1四半期の好業績を牽引したのが、米国での除草剤販売が好調な農業化学部門と医薬品部門だ。医薬品部門では昨年10月に住友製薬と大日本製薬が合併し、新たに発足した大日本住友製薬が住友化学の連結子会社となったことで売上高が増加した。旧大日本製薬は消化管運動促進剤「ガスモチン」など多くのヒット商品を抱えており、利益増大に貢献した。両部門合わせて56億円の営業増益となった。

 一方、主力の石油化学部門は22億円の営業減益。原油価格高騰によるコスト増を転嫁しきれなかったからだ。しかし中長期で見れば、この状況は住友化学にとって追い風となる可能性がある。住友化学はサウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコと合弁で、「原油価格が高くなればなるほど儲かる仕組み」(米倉弘昌社長)のプロジェクトを進めているからだ。

原油が高騰するほど儲かる仕組み

 住友化学は昨年8月、アラムコとの折半出資で石油化学プラントを運営する「ペトロ・ラービグ」を設立した。同社は現在、総工費98億ドル(約1兆1300億円)を投じて、紅海沿岸に石油精製・石油化学のコンビナート建設を進めている。

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「住友化学」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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