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富士写真フイルム

“写真”の看板を下ろす老舗の反攻

  • 高橋 史忠

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2006年9月22日(金)

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 富士写真フイルムは、10月1日に社名から“写真”の看板を下ろす。持ち株会社の「富士フイルムホールディングス」を設立。傘下に「富士フイルム」と、75%の株式を保有する「富士ゼロックス」の2大事業会社を持つ形にシフトする。

 社名変更は、“写真以外”の成長事業に大きく舵を切る富士写の決意表明だ。創業以来、主力を担ってきた写真フィルム事業は、もはや連結売上高の3%前後を占めるに過ぎない。「当社の事業分野は、液晶パネルやプラズマパネルのフィルム部材、印刷材料、複写機/プリンターなど多岐にわたっており、“写真”という名前は体を表していない」(持ち株会社と富士フイルムの社長を兼任する古森重隆社長)というのが実情だ。

「化粧品」や「サプリメント」に進出

 この決意を象徴するのが、今月発表した基礎化粧品やサプリメント(栄養補助食品)といったヘルスケア分野への挑戦である。通信販売を中心に独自ブランドとして展開し、28日から販売開始する。2007年度に売り上げで30億円、2008年度には100億円の事業規模を目指す。古森社長は商品発表の席で「事業規模はそんなもんじゃないと思っている。彼は控えめな男だから」と、陣頭指揮するライフサイエンス事業部の戸田雄三事業部長にハッパをかけつつ、新しい分野への挑戦に自信を見せた。

 化粧品やサプリメントは、ブランド力や販売力で勝る先行企業がひしめく激戦区。それでも市場で対抗し得ると富士写が判断した理由は、これまで写真フィルムの開発で培ってきた技術力にある。化粧品やサプリメントは“写真”とは全く縁がなさそうに見えるが、古森社長は「そうではない」と説明する。

 例えば、写真の色あせを防ぐ抗酸化技術は、肌の老化を早める活性酸素の抑制につながる。写真フィルムの主原料であるコラーゲンや、写真フィルムの極薄の多層構造を制御するナノテクノロジーなどを徹底的に研究してきた蓄積は、ヘルスケア商品の機能性を高める上でメリットが大きいという。

 「70年間に渡って培ってきた化学材料技術や光学技術などの知見はヘルスケア分野でも十分に通じる。先行企業には負けない」(古森社長)

“守り”と“攻め”の連携

 看板事業だった写真フィルムを中心とした「イメージングソリューション部門」は現在、抜本的な構造改革の真っただ中にある。背景には、予想を超えるスピードで進んだ写真フィルムの需要減、デジタルカメラの採算悪化などがある。

 今年1月には、写真フィルムなどの写真感光材料分野における5000人の人員削減などの具体策を打ち出した。前期(2006年3月期)には、774億円のリストラ費用がかさんで、イメージング部門は757億円の営業赤字となった。

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