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セコム

警備事業は高シェア・高収益も課題は多角化

  • 永井 央紀

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2006年9月29日(金)

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 防犯意識の高まりで、安全サービスの需要は年々拡大している。警察庁の調べによると2005年の警備業者の合計売上高は3兆5469億円で、2001年から比べて4割増えた。市場の急成長は、警備最大手であるセコムの業績にも如実に表れている。

 2007年3月期の予想業績は売上高が4.5%増の5930億円。経常利益は4.3%増の1008億円と、初めて1000億円の大台を超える見込みだ。他の上場警備会社である綜合警備保障株価とセントラル警備保障株価も、業績は堅調に伸びているが、セコムの場合は頭一つ抜き出ている。

 業界では、売上高が330億円と1ケタ小さいセントラルを除いて、セコムと綜警の「2強体制」と言われるが、綜警の2006年3月期の売上高は2675億円と、セコムの半分以下にとどまっている。数字を見る限りでは、「セコムの独走状態」と言った方が正確だ。その状況は収益性により表れている。

高い収益性は先行者であるがゆえ

 セコムの営業利益率が16.6%なのに対して、他の2社は綜警が4.6%、セントラルが3.6%にとどまる。競合と比べセコムの収益性が高いのはなぜか。原口兼正社長は先行者利益を挙げる。

 金融機関や学校など主力の法人顧客層の多くはセコムなどの既存警備サービス会社と契約しており、これらの顧客は他の警備会社に変更することはあまりない。後発企業が顧客を獲得するには低価格をうたうしかなく、価格を訴求すればするほど収益性は落ちていく。

 家庭向けサービスでも、富裕層の多くはセコムに加入済みのため、富裕層以外の層を狙えば価格を落とさざるを得なくなるという。「企業向け警備も家庭用警備も、セコムが常に先行してサービス展開してきた成果が蓄積されている」(原口社長)。

 加えて警備サービスは、規模がモノをいう業種だ。警備先で異常が発生した際に、どれだけ迅速に駆けつけられるかが問われるため、警備員が待機する拠点をなるべく多く配置しなくてはならない。その維持コストを分散させるには契約数が必要になる。

売上高1兆円、純利益1000億円を目指す

 警備サービス事業でいえば、セコムが抱えるリスクは天変地異やコンプライアンス上のものくらいしか見当たらないと言っても過言でないほど強い。それでも現状に安住せず、原口社長は「2位以下に背中が見えないくらいに引き離したい。売り上げも利益も倍増させていく」と社内にハッパをかける。

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