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京セラ

アメーバ経営の真価発揮するか

2006年9月28日(木)

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 好調なデジタル家電や携帯電話向け需要を追い風に、電子部品各社の業績が伸びている。

 京セラも例外ではない。2007年3月期第1四半期の連結決算では、売上高が前年比10.4%増の2926億円、税引き前利益が同114.5%増の369億円となり、利益率が大幅に改善。電子部品や半導体製造装置用のセラミック部品が伸び、売り上げ拡大によって単価の下落を吸収した。

 ただ京セラの業績拡大が他の大手電子部品メーカーと違うのは、同社が「機器事業」と呼ぶ、携帯電話などの完成品事業も同時に回復しつつあることだ。

課題の携帯端末事業が改善

 中でも最大の懸案だった携帯電話端末を手がける通信機器関連事業で、リストラ効果が生まれている。

 その目玉が、CDMA方式の携帯電話端末を製造する米子会社、京セラ・ワイヤレス・コーポレーション(KWC)の改革だ。昨年以降、委託生産専門会社のフレクトロニクスへの生産移管や中国向け端末開発の中国メーカーへの切り替えなど、矢継ぎ早に構造改革を実行してきた。

 グローバルでの開発・生産体制を再編したことで、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に攻勢をかける体制が整った。さらに国内でも、PHS事業者のウィルコムやKDDI(株価)を通じた携帯電話端末の販売が好調に推移している。通信機器事業はこの第1四半期の税引き前損益で28億円の赤字だったが、前年同期と比べ赤字額は半減している。

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「京セラ」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェンスン・フアン エヌビディア創設者兼CEO(最高経営責任者)