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三菱UFJフィナンシャル・グループ

クレジットカード事業に注力は「吉」となるか

2006年10月10日(火)

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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のカード再編が一段落しつつある。

 MUFGのクレジットカード会社であるUFJニコス。同社は今年10月1日、農林中央金庫系の共同クレジットサービスと合併した。このUFJニコスは来年4月、約1000万枚を発行するディーシー(DC)カードとの合併も予定している。この2回の合併によって、UFJニコスはカード取扱高で6兆9000億円ほど、発行枚数では3000万~4000万枚という国内最大級のカード会社に生まれ変わる。

 子会社の再編に加えて、銀行本体のカード発行や他のカード会社との提携にもMUFGは熱心に取り組む。

 手のひら静脈認証がついたICキャッシュカードと銀行本体が発行したクレジットカードが一体化した「スーパーICカード」。発行枚数は8月末段階で約75万枚とそれほどでもないが、窓口での営業を強化した4月以降、日に数千枚というペースで契約者が増えている。2007年1月には、ICキャッシュカードとクレジットカード、そしてJR東日本のスイカが付加されたカードの発行も控える。

始動する2方面作戦

 「2方面作戦」。三菱東京UFJ銀行でカード戦略を手がける嶋田大・上席調査役は現状の動きをこう説明する。銀行の顧客は銀行で取り、それ以外の顧客はカード会社で対応するという戦略だ。

 投資信託や保険商品とは異なり、カードは選ばれてしまえば決済やリボ払いのたびに収益を生み出す。金利環境に左右されにくいため、貸し出し中心の銀行にとってはメリットも大きい。規模さえ積み上がれば、安定的な収益源となる。

 UFJニコスはMUFGが70%近い株式を握る連結対象。メガバンクの中で唯一、銀行本体でもキャッシュカードを組み合わせたクレジットカードの発行などを手がけているため、クレジットカードの収益をすべて本体に取り込むことができる。市場関係者の中には、銀行本体とUFJニコスの両方でクレジットカードの発行を手がけるのは非効率と疑問視する向きもあるが、本体と子会社の両方で規模を積み上げる方が効率的と判断したわけだ。

 現実に、カード事業は既にリテールの収益源となりつつある。

 UFJニコスやDCカードなどのクレジットカード子会社や本体カードを合わせたコンシューマーファイナンス事業の業務粗利益は、2006年3月期で2922億円と、2005年3月期の1505億円から倍増した。運用商品、コンシューマーファイナンス、住宅ローンなどからなるリテール業務の業務粗利益は、2005年3月期の9169億円から2006年3月期は1兆1309億円に拡大した。

 そのうちコンシューマーファイナンス事業の粗利益は2922億円と3割近くを占めている。リテール事業の中での比率はそこそこだが、同事業の2005年3月の業務粗利益は1505億円だったことを考えると急成長している。

 MUFGの2006年3月期の営業純益は1兆7500億円。このうち、リテールが占める割合は22%である。これをMUFGは、2010年3月期には約2兆5000億円の営業純益の35%以上に拡大することを目論む。リテールだけで3倍増という目標。カード事業はそのカギを握る。

リテール強化もいいが先に取り組むことがある、と市場関係者

 もっとも、コンシューマーファイナンスへの期待の高さとは裏腹に、足元の株価は軟調だ。

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