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中国製品値上がりでデフレ脱却?

ちょっと先走っちゃいませんか

2006年10月4日(水)

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 10月3日付け日本経済新聞朝刊の1面トップに、「中国製品値上がり鮮明 人件費・人民元高で」という記事が掲載された。見出しを読んで最初の印象は、トップに載せる記事がないので埋草を使ったなというものであった。

 広辞苑で「埋草」を引くと、「空いた所または欠けた部分を埋めるもの」とある。果たして埋草記事なのかどうかは、日経新聞に聞かないと分からないが、そう思えたのは事実だから仕方ない。もっと言えば、日経新聞がトップに載せたことが、日経新聞を信奉している経済界のお歴々や一般読者に与える影響を考えるべきだと思った次第である。

値上がり傾向は確かなのだが…

 記事にある通り、中国では全国各地の最低賃金基準が引上げられており、上昇率の高いところを見ると、広東省で9月1日から平均17.8%、最高で32.6%の上昇、吉林省の長春市と吉林市で5月1日から41.7%の上昇などが報じられている。

 また、9月15日に、貿易黒字を減らす方策として、輸出増値税(VAT:付加価値税)の還付率が広範囲にわたって引き下げられたことも、中国の輸出価格の上昇に影響を与えるものと思われる。

 人民元も対ドルで緩やかながら上昇を続けており、日本の輸入価格がこれに連動してじわじわと上昇していることも事実である。

 ただし、そうした現実が目に見える形で中国製品の値上がりとして現れてきているかというと、中国ではまだ各業界が輸出量を確保するべく、値上げしたいのを最大限の努力で耐えている段階にあると思われる。

「110円ショップ」が続出するか?

 中国製品が他国の製品と比べても格段に品質が良く、優れているというのであれば、中国企業はすぐにでも値上げを提起するだろが、残念ながら現実はそう簡単ではない。外資系企業の製品はともかく、中国企業の製品に対する「安かろう、悪かろう」のイメージがつきまとっている。最近は多少良くなったとはいえ、依然として低級品の域を出ていない。

 中国の世界ブランドと言われる家電のハイアールが、日本の家電ショップでどのように評価されているかを見ればよく分かる。ハイアールが得意の冷蔵庫でさえも電力消費量が日本製品に比べて大きすぎて、安値でなければ売れないのが実情である。

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「中国製品値上がりでデフレ脱却?」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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