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キヤノン

好調“内田キヤノン”に潜む死角

2006年10月13日(金)

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 キヤノンにとり10年ぶりの社長交代から約半年が経過した。御手洗冨士夫会長の後を継いだ内田恒二社長の手腕はどれほどか。一部に不安視する向きもあったが、これまでのところ業績は好調。まずは無難な滑り出しとなった。

 2006年度の中間期決算では、営業利益が3384億円で前年同期比25%増と、市場関係者の予想を大きく上回った。この“サプライズ”に最大の貢献をしたのが、デジタルカメラ事業だ。約20%と世界1位のシェアを誇りながら、複写機などに劣っていた利益率が5ポイントほど改善した。「一眼レフに限れば、販売単価は確実に上がってきている」。会見の場で田中念三専務は、さらなる利益率向上すら示唆して見せた。

 10月4日には大分キヤノン(大分県国東市)内にデジタル一眼レフ用のレンズ新工場が完成した。これまで宇都宮工場などで生産・配送していたレンズを、デジカメの主力工場である同工場内で調達できる体制が整った。

 就任時に掲げた「7期連続の最高益更新」という目標を、自ら立ち上げ育てたデジカメ事業が牽引役となり実現する。内田社長にとって、これ以上ないシナリオに、一歩近づいたかに見える。事実、デジカメ好調を背景に、キヤノンは通期の業績予想を連結売上高は4兆1300億円、純利益は4400億円にそれぞれ引き上げた。

 今のところ、証券アナリストの多くは「7期連続の最高益更新は十分可能」と強気な見方が主流だ。しかし来期以降の見通しについては、一部に慎重な見方も出てきている。懸念材料の1つは、カメラ事業の先行きに対する懸念の広がりだ。今年、ソニー(株価)と松下電器産業(株価)が満を持してデジタル一眼レフ市場に参入、競争は一気に激化した。

 中でも実勢価格で10万円程度のエントリー機「α100」を投入したソニーは、一時国内シェアが20%を超えるほどの快走ぶり。国内シェアでキヤノン、ニコン(株価)に次ぐ3位に躍り出た。キヤノンは9月8日に同価格帯の新型機「EOS Kiss Digital X」を投入、すかさず対抗策を繰り出した。現時点で両機種とも健闘しているが、最大商戦であるクリスマス・年末商戦期の行方いかんでは「再び、番狂わせもある」(外資系証券アナリスト)とも言われ、目が離せない。

 屋台骨を支えるプリンター事業についても、不安材料はある。

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「キヤノン」の著者

安倍 俊廣

安倍 俊廣(あべ・としひろ)

日経デジタルマーケティング編集長

1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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