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偽装請負、企業に一罰百戒

最大手クリスタルに厚生労働省がメス

  • 編集委員 大西 康之

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2006年10月17日(火)

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 「今度は本気だ」

 10月3日、大阪労働局は業務請負最大手クリスタルグループの中核企業「コラボレート」(大阪市)に、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

 このニュースは業種を問わず国内メーカーの労務担当者に大きな衝撃を与えた。

人件費を手軽に抑える手段として蔓延

 メーカーから組み立てや梱包といった業務を請け負う「請負社員」の形を装いながら、実際には「派遣社員」と同様にメーカーの指揮下で働く「偽装請負」は違法行為。だがこれまでは当局の監視体制が不十分だったため、大企業の系列工場でも公然と行われてきた。

 このグレーゾーンを温床に勢力を拡大してきたのがクリスタルグループ。同社の2003年3月期の連結売上高は約3400億円だったが、2006年3月期は5000億円を突破したとされる。厚労省は2004年頃から大手メーカーに偽装請負の是正を呼びかけてきたが、多くの企業が割安なコストの魅力に負けて違法状態を放置してきた。

厚労省、「本丸」に切り込む

 業を煮やした厚労省は2005年度までにハローワークが担当していた工場の指導・監督を労働局に移管して監視体制を強化した。体制が整った今回、ついに業務請負の「本丸」であるクリスタルグループに切り込んだ。

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