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首相訪中に見る日独の差

政治関係の改善、日本企業に恩恵は限定的?

  • 北京支局 田原 真司

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2006年10月18日(水)

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 10月8日、安倍晋三首相は就任後初の外遊先として中国を選び、胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。中国側はそれぞれ1時間以上を割き、靖国問題などで冷え込んだ日中関係の改善に強い期待感を示した。

 会談後の記者会見で、安倍首相は「政治と経済の両輪を力強く作動させる」と強調。政治分野の冷ややかな関係が日本企業の対中ビジネスに悪影響を及ぼすと懸念してきた経済界からは、「高速鉄道など中国政府の影響力が強いプロジェクトで、前向きの動きが出てくるのでは」(大手商社)などと、ひとまず歓迎と安堵の声が出ている。

ドイツ首相には“胸襟”開く

小泉政権下でも経済関係は拡大した

 だが、今回の首脳会談を契機に日本企業のビジネスチャンスが一気に拡大するかとなると、情勢は微妙だ。それは日本とドイツの首相の訪中に対する中国の対応ぶりに見て取れる。

 ドイツでは昨年9月の連邦議会選挙に勝利したキリスト教民主・社会同盟のメルケル党首が新首相に就任、今年5月に中国を初訪問した。“親中派”と呼ばれたシュレーダー前首相が中国との間に蜜月関係を築き、ドイツ企業の対中ビジネスを先頭に立って後押ししたのとは対照的に、メルケル氏は野党時代から中国の人権問題を取り上げてきた。シュレーダー氏のビジネス優先の姿勢を厳しく批判していたことでも知られており、中国の出方が注目された。

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