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「グーグル的な人々」、大増殖の脅威

資本主義の殻を破った新・生産消費者の破壊力と創造力

2006年10月16日(月)

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 米グーグルによる米ユーチューブの買収は、16億5000万ドル(約2000億円)という巨額の買収額に見合うような成果を生み出すことができるだろうか。

AOLタイムワーナーの二の舞か?

 2000年に行われた米AOLと米タイムワーナーの合併は、オンライン企業とメディア企業の大融合による巨大企業の誕生ともてはやされたが、期待通りの結果が得られたとはとても言えない。今回の買収劇も、2年ぐらいしたら「ああ、そんな話もあったな」と人々の記憶から薄れていくのかもしれない。

 ユーチューブはできたてほやほやのベンチャーで収益力も確立していない。当面稼ぎうる広告収入と買収額のギャップは非常に大きい。さらに、ユーチューブには、投稿される映像に著作権を侵害しているものが含まれているという法的な課題がつきまとっている。まず、そうしたM&A(企業の合併・買収)にまつわるテクニカルな問題がある。

 グーグルは、その収益のほとんどを広告収入に依存している。ユーチューブも同じである。広告モデルが成り立つ条件はシンプルで、第1にサービスそのものに価値があること、第2にサービスが提供される場が広告主にとって魅力があることだ。これらのどちらかが欠けても広告モデルは成り立たない。

投稿動画でも広告モデルは成立するか

 これまでテキスト(文字)中心でやってきたグーグルが動画情報を取り込もうとしているわけだが、グーグルが提供する「検索」あるいは「情報の整理」という価値は、動画の世界ではどれほどのものなのかは全くの未知数である。

 インターネット上の膨大な情報の中から、利用者一人ひとりにとって役に立つ情報を探すために、「検索」は必須の機能となったのは必然である。検索とは、人間の「意図」や「欲望」を反映している行為であって、広告モデルが成立するための基本条件を満たしている。

 検索のために打ち込まれたわずかな文字から、利用者の意図を読みとり、どんぴしゃりの広告を自動的に引っぱり出してきて表示する。この仕組みを作り上げるために、グーグルは、世界最高水準の頭脳を集めている。広告単価の設定方法や広告主の募集方法など、収益モデルも精緻で、よくできている。

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「「グーグル的な人々」、大増殖の脅威」の著者

太田 直樹

太田 直樹(おおた・なおき)

BCGシニア・パートナー

東京大学文学部卒業。英ロンドン大学経営学修士(MBA)。モニターカンパニーを経て現在に至る。ボストン コンサルティング グループ(BCG)フェロー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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