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キリンビール

持ち株会社化を契機に事業再編

2006年10月20日(金)

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 2007年7月に持ち株会社制を導入するキリンビールは10月に入り、主要グループ会社の正式社名を発表した。純粋持ち株会社をキリンホールディングスとし、分社化する国内酒類事業会社がキリンビール、医薬品事業会社がキリンファーマとなる。

 このほかの主な事業会社としては、飲料のキリンビバレッジ、花き種苗のキリンアグリバイオ、健康・機能性食品のキリン ヤクルト ネクストステージがある。また、調味料事業を手がける武田キリン食品は、2007年4月1日に完全子会社化して、社名をキリンフードテックとする。

 「事業内容を精査して、すべての分野でビジネスチャンスがあると実感している」。持ち株会社制の導入を指揮する加藤壹康キリンビール社長は、進捗状況を話す。

動き始めた新体制

 10月1日には、キリンビバの完全子会社化の手続きが終了した。「キリンビバの営業力が弱い部分でビールの販売部隊の力を借りるなどの共同作戦を検討していく」(加藤社長)。既に具体的な取り組みは始まっている。

 9月12日から約2カ月間、樽生ビールを売りにする飲食店「キリンシティ」36店舗では、キリンビバの主力商品「午後の紅茶」を使ったカクテルを提供している。オレンジで風味づけした午後の紅茶でラガービールを割った「ティ&ビア・オレンジ」など5種類を用意した。酒類営業が主流だった飲食店における販売拡大や認知度向上の可能性を探る。「紅茶のカクテルという珍しさもあるのだろう。注文は多い」と古市滋久キリンシティ社長は話す。

 酒類や飲料以外の分野でも、各社の戦略が見えてきた。

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「キリンビール」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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