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ファーストリテイリング

進める脱ユニクロ依存

2006年10月31日(火)

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 「ファーストリテイリングという社名は、これまで大半の人に『ああ、ユニクロの会社ね』と受け止められていた。それを変えたい」。同社の柳井正社長兼会長は言う。

 ファストリはこの秋、新しいロゴマークを導入した。その狙いは「ファストリ=ユニクロ」というイメージからの脱却を図るためだ。「ユニクロ」はファストリの基幹事業だ。2006年8月期決算で、同社の連結売上高は4488億円、経常利益は730億円。このうち国内ユニクロ事業の売上高は前年比7.7%増の3936億円と、全売上高の87.7%を占める。同事業の売上高総利益率は前年から2.0ポイント上昇し、46.5%を計上する高収益事業だ。にもかかわらず、なぜ脱ユニクロ依存なのか。

 柳井会長は2010年8月期に売上高1兆円、経常利益1500億円の達成を目指している。その達成のためには、国内ユニクロ事業の成長だけでは賄えないと見ている。計画では2010年8月期の国内ユニクロの予想売上高は6000億円。つまり残り4000億円は国内ユニクロ以外の事業で生み出すことを目論む。

 2006年8月期の決算で、非国内ユニクロ事業の売り上げは550億円と連結売上高の13%に過ぎない。これをわずか4年で8倍の4000億円にまで増やす計画だ。 そのために打つ手は2つ。新規事業の立ち上げと、積極的なM&A(企業の合併・買収)だ。

脱ユニクロ流の商品開発

 2006年10月、ファストリは新ブランドである「ジーユー」の1号店をダイエー南行徳店に開店した。これまでもファストリ は、「ボディ・バイ・ユニクロ」(女性下着)や「ユニクロキッズ」(子供向けカジュアル衣料)などの専門ブランドを展開してきたが、いずれも「ユニクロ」の名を冠した派生ブランドだった。ジーユーはファストリが開発した、初めての、非ユニクロ・カジュアル衣料ブランドだ。

 ジーユーの特徴は低価格で、ユニクロブランドの商品と比べて3割ほど安い。ターゲットの顧客層は20~30代の若い女性で、老若男女に幅広い層から支持を受けるユニクロとは違う。ジーユーでは「マイクロミニ」のスカートなど流行に乗ったデザインの商品を販売している。

 「ジーユーを立ち上げたのは、流行を取り入れた商品を機敏に投入していくため。商品はどんどん売り切り、毎週のように新商品を入れる」。ファストリ傘下のジーユーの中嶋修一社長は、多品種少量の商品開発を説明する。流行に敏感な商品を販売するためには、先鋭的なデザインを積極的に取り入れていく必要がある分、結果として受け入れる顧客の層は狭まり売れ残りのリスクが高まる。このためジーユーでは、アパレル卸などにデザインや製造を外注する持たざる事業基盤を構築し、製造原価を引き下げ、製造量を限定して在庫水準を抑えていく方針だ。

 ジーユーが手がけていく商品開発は、ユニクロでは向かなかった。ユニクロの事業モデルの根幹は、大量製造・大量販売を前提とするSPA(製造小売り)だ。全国に700店以上を構え、1商品の販売量が100万点を超えることも珍しくない。既に4000億円の事業規模に成長したユニクロが、売れ残りリスクを負った流行品の製造販売は難しく、幅広い層の購入意欲を刺激するベーシックな商品が品揃えの中心となる。

 ジーユーは、中間流通業者が複雑に入り組むアパレル業界の旧弊に立ち向かいながらSPAを発展させてきた柳井会長にとってはいわば「先祖返り」に当たる事業モデルだ。

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「ファーストリテイリング」の著者

池田 信太朗

池田 信太朗(いけだ・しんたろう)

日経ビジネスオンライン編集長

2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師