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ヤマトホールディングス

メール便事業見直し、市場には減益を懸念する声も

  • 永井 央紀

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2006年11月1日(水)

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 「売上高よりも、利益をきっちり上げるように各営業所に指示した」

 ヤマトホールディングスの木川眞専務は、2007年3月期の中間期決算発表の場で、2007年3月期の売上高見込みを下方修正した理由をこう説明した。同社の通期連結売上高見通しは1兆1710億円。当初の1兆1850億円から140億円引き下げたが、営業利益は710億円の従来見通しを据え置いた。

 売り上げを140億円削ってでも、利益目標を死守しなければならないのはなぜか。それは4カ月前の決定にさかのぼる。

 今期、ヤマトはダイレクトメールなどを配るメール便の配送体制を大きく見直した。メール便事業は宅配便事業と合わせると全売上高の8割を握る基幹事業。日本郵政公社の民営化が来年に迫り、ヤマトはメール便事業の強化に乗り出した。従来は宅急便と同じドライバーがメール便も配達していたが、効率化を図るためにメール便専任の配達要員を置くことにした。

 そのため1年間かけて新たに3000人を雇う計画を立てていたが、5月に方針転換して上半期に前倒しして集中採用した。この結果、当初より人件費がかさみ、中間決算は連結売上高は前年同期比1.3%増の5577億円となったが、営業利益は同26.7%減の227億円となった。

下方修正で株価急落

 ヤマトの木川専務は中間決算が営業減益になったのにもかかわらず、通期は前期の687億円からわずか20億円強ではあるが増益見通しとするのは、「人件費は通年では平準化されるうえ、上期に採用を前倒したことで、下期には当初予想以上の効率化が見込める」からとする。

 しかし、株式市場は敏感に反応した。2000円前後で推移していた株価は一時、1600円台まで下落。10月30日時点でも1773円と回復していない。市場関係者が指摘するのは大幅減益になった2004年3月期業績の記憶だ。

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