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KDDI

好調な携帯事業の前途は多難

2006年11月7日(火)

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 「ソフトバンクの発表があまりにもいい加減だから、正式な数字を発表することにした」。KDDI担当者は語気を荒げてまくし立てた。「2年もかけて準備してきた番号ポータビリティー制度を台無しにしてくれた」。

 10月30日、KDDIは番号ポータビリティー(継続)制度の加入者数を公表した。同社によれば、約8万の契約純増があった。

 携帯電話会社を移行しても番号を引き継げる番号継続制度が10月24日に始まった。制度開始からわずか6日間しか経っていないにもかかわらず、KDDIがあえて契約状況を公表したのは、冒頭の担当者が怒りの矛先を向けた、ソフトバンク(9984)にある。

 ソフトバンクが、28~29日の連日にかけて起こしたシステム障害によって、ソフトバンクからの転入・転出作業が一時的にストップ。KDDIにとっては、大きなビジネスチャンスを逃すことになった。さらに、KDDI担当者を激怒させたのが、ソフトバンクの対応だった。ソフトバンクの販売代理店の一部では、システムトラブルを「NTTドコモ(9437)とKDDIの責任」と告知していたこともあり、KDDIの堪忍袋の緒が切れた。

 番号継続制度を機に、大攻勢をかけようとしていたKDDIにとっては、不運が重なった格好。だが、こうしたソフトバンクの予測不能な行動こそが、KDDIの携帯電話事業にとって、今後の大きなリスクになるとも言える。実際、ソフトバンクが23日に新料金体系を発表した翌日、KDDIの株価は78万4000円から72万8000円まで値を下げた。

足元の業績は堅調

 番号継続制度に向け、KDDIは万全の体制を整えてきた。制度開始の2カ月前から新機種を発表。「新機種も潤沢に代理店に供給されており、店内の販促グッズなどの準備もぬかりなく用意できた。接客マニュアルなども充実しており、余裕を持って顧客に対応できた」とある大手販売代理店幹部も感心する。

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「KDDI」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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