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日産に「言い訳しない文化」

ゴーン社長、「今期最高益」発言の裏

  • 宮東 治彦

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2006年11月7日(火)

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日産のカルロス・ゴーン社長は中央決算発表の席上、今期の最高収益更新に並々ならぬ自信を見せた
日産のカルロス・ゴーン社長は中央決算発表の席上、今期の最高収益更新に並々ならぬ自信を見せた  (写真:都築 雅人)

 カルロス・ゴーン社長率いる日産自動車が、2006年9月中間期の連結決算を発表した。本業の儲けを示す営業利益は、前年同期比15.3%減の3486億円。中間期の営業減益は8年ぶりで、ゴーン社長が日産に赴任してからは初めてだ。日米欧で新車投入がなかったとはいえ、日産の「成長の限界説」もささやかれる中、ゴーン社長は記者会見で次のセリフを3回繰り返した。

 「今期、日産はまた最高益を生み出します。7期連続です。年度末には過去最高の販売台数を上げるでしょう」

 強気の発言の裏を探ると、ゴーン社長の真意が浮かび上がってくる。

米国で収益重視の販売に転換

 強気の理由はまず、日産が連結収益の6割を上げる北米市場にある。

 同市場では下期から、新車を積極投入する。7月に発売した小型車の「ヴァーサ(日本名ティーダ)」に続き、主力セダンの「セントラ」「アルティマ」を投入、「インフィニティG35(日本名スカイライン)」も発売する。

 北米日産のドミニク・トルマン上級副社長は本誌の取材に対し、「米国の販売台数のうち、それら4車種が約40%を占める。それがすべて新車になる」と強い自信を見せた。

 北米日産は実は、販売戦略も転換している。上期の不振は新車投入の端境期に当たったうえ、世界で100万台の販売増を目指した前年の反動が出たためだが、「シェアを無理に追わず、利益を重視している」(トルマン上級副社長)という。実際、日産の営業減益幅は今年7~9月期で前年比4.9%減と、4~6月期の25.7%減に比べて縮まった。「7~9月期は想定以上の決算。販売費の支出が予想より少なく、収益確保への姿勢は評価できる」(JPモルガン証券)との声が多い。

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