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野村ホールディングス

“相場依存”からの脱却を急ぐ

  • 石川 潤

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2006年11月9日(木)

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 野村ホールディングスの2006年9月中間期の当期純利益は前年同期8%減の637億円となった。特に第2四半期(7~9月)の落ち込みが大きく、当期純利益は435億円と前年同期比で28.5%の減少となった。

 第2四半期の業績は証券界全体が大相場に沸いた前年に比べると落ち込みが大きいものの、株式市場からは「相場が調整局面に入った中で、意外に健闘している」との前向きの声も聞こえてくる。

 この「大きく落ち込んだ」部分と「健闘している」部分のコントラストをつぶさに見ていくと、野村が直面している困難と、その先にあるはずの目指すべき姿が、うっすらと浮かび上がってくる。

不動の稼ぎ頭が失速

 第2四半期決算の収益の足を引っ張ったのが、これまで野村の稼ぎ頭だったリテールを中心とする国内営業部門と、市場部門であるグローバル・マーケッツ部門だ。

 税引前利益で見ると、国内営業部門は282億円を稼いだが、前年同期に比べて32.0%減少。グローバル・マーケッツ部門に至っては36億円の赤字で、前年同期の315億円の黒字から一気に赤字転落した。

 落ち込みの直接の原因は、冴えない相場環境にある。株式市場が調整に入り、個人が株式売買を手控える中、国内営業部門は収益を伸ばしきれなかった。さらに、株式だけでなく、金利も為替も変動幅が小さかったことで、グローバル・マーケッツ部門の収益が低く抑えられた。

 「証券会社の収益は相場次第」という昔ながらの構図から抜け出せない野村の苦悩が滲んで見える。

 稼ぎ頭の失速によって、第2四半期の全体のROE(株主資本当期利益率)は年率換算で8.3%にとどまった。第1四半期の3.9%より回復したが、野村がROEを安定的に10~15%にすることを目標にしていることを考えると、改善の余地はまだある。

収益源の多様化に半歩前進

 一方で、主力2部門が失速したにもかかわらず、「健闘している」と市場関係者が評価したのは、収益源の多様化がようやく進んできたからだ。

 再生ビジネスなどに自己資金を投資するグローバル・マーチャント・バンキング部門の税引前利益は、前年同期の9倍近い415億円。投資先企業であるタンガロイの株式の一部売却などで、大きな利益が生まれた。同部門はすかいらーくや三井生命保険にも新たに出資するなど、種まきも進めており、将来の収益の柱に育っていく可能性を持っている。

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