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東京ガス

オール電化打ち返す「エネスタ」

  • 星 良孝

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2006年11月8日(水)

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 10月1日の東京ガスの設立記念日、鳥原光憲社長は、全社員に「パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器の件に端を発する消費者のガスへの不安、さらには不要論さえも出てきている。何としてもガスの信頼を高め、ガスを防衛しなければならない」と呼びかけた。

 パロマ工業が1980年から1989年までに製造した半密閉式ガス瞬間湯沸かし器の排気ファンの作動不良によって、一酸化炭素中毒事故が多発、死亡者まで出した。これを機に、連日のように、世の中では、ガス器具の安全性が問いただされていた。

 東ガスは、メーカーからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けて、ガス器具を販売、保守点検してきた。幸い、東ガスの管内では、湯沸かし器による事故は起きなかったが、東ガスはガス器具を販売してきた責任として、事故を起こした型番の湯沸かし器およそ5000台を回収してきた。

 さらなる安全対策として、東ガスは2009年3月期までの3年間に、不完全燃焼防止機器がついていないガス器具の交換、下取りのために100億円を投入する。そして、ガス栓の点検のために、従来行ってきた点検業務も含めて約60億円を投じる。

 今後、こうした顧客対応の窓口として、営業拠点のフランチャイズ会社「エネスタ」が重要性を高めている。エネスタは関東エリアにおよそ240店が展開しており、ガスの開栓や閉栓、器具の販売、取り付け、工事などを担ってきた。2009年3月期までの交換や下取りについてもエネスタが中心となって進めていくことになる。

 鳥原社長は、今年4月の社長就任時、第一の課題として、「地域密着型営業体制の再構築」を揚げていた。本社と関連会社の結びつきを従来以上に強めて、ガス需要拡大の戦略をグループ全体で進めようとしている。そのカギとなるのが、エネスタの営業拠点としての位置づけの明確化だ。自らエネスタを回り営業力強化をじかに要請していた。

 東京電力(9501)がオール電化攻勢を強める中、ガスのイメージダウンは致命傷だ。安全対策という守りをしっかり固めて、信頼回復に全力を挙げようとしている。

草の根の営業組織を強化

 既に、エネスタが主導して、イベントなどを通した地域密着型の需要喚起の取り組みを進めている。

 この11月初旬、東ガスは、「ガス展」の名称で、エネスタを舞台に、冬場に向けた草の根の営業攻勢を仕掛けた。特徴は、テレビ宣伝の中でガス展を大々的に宣伝したうえで、営業前線でイベントを開催したことだ。宣伝と営業を連動させた相乗効果を引き出そうというわけだ。

 世田谷区のあるエネスタでは、営業エリアの世帯にチラシを配布してガス展への来店を促した。目玉は、ガスファンヒーターの特売会だ。2006年モデルを45%引きで販売。2005年の在庫商品は55%引きにしていた。さらに、ジャガイモやミカンの即売会を行ったり、新潟産コシヒカリ、讃岐うどん、仙台味噌が当たる抽選会やオオクワガタの幼虫販売なども行ったりして、家族連れの来店を促した。

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