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いすゞとの提携に見るトヨタの進化

組織と資本を超える「ネットワーク型提携」という新潮流

  • 川原 英司

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2006年11月8日(水)

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 トヨタ自動車といすゞ自動車は11月7日、資本提携及び業務提携で基本合意したと発表した。

 両社が今後検討を進める主な提携内容は、(1)小型ディーゼルエンジンの開発・生産、(2)ディーゼルエンジンの排出ガス制御技術ならびに装置の共同開発、(3)エンジンに関する各種基礎技術ならびに代替燃料などの幅広い環境技術──の大きく3点である。

 (1)と(2)はいすゞ側が、(3)についてはトヨタ側が主要な役割を担う。トヨタが三菱商事、伊藤忠商事からいすゞの株式計1億株を取得し、1種優先株式をすべて株式に転換した場合のトヨタの持分比率は5.9%になる。

 資本提携ではあるが、その比率はさほど高くはない。資本関係を結ぶことが提携の前提にあるにせよ、業務提携による実効性のある成果を狙ったものと考えられる。

細分化された業務レベルでの提携が主流に

 下の図は、自動車メーカー間で結ばれた新たな提携関係の数を、1995年から2005年までの11年の時系列で示したものである。

 1998年に、独ダイムラーベンツと米クライスラーが事業統合してダイムラークライスラーが誕生したのを皮切りに、自動車業界では国境を越えたグローバル大再編が始まった。99年には仏ルノーと日産自動車の提携のその例である。

 ところが、2000年代に入ると同じ提携とはいっても、その内容を精査してみると様相に明らかな変化が見え始めた。経営統合を前提とした“大味な”資本提携は一息つき、代わりに業務ごと、機能部門ごとに協力関係を結ぶ例が増えてきたのである。

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