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NTTドコモ

王者を悩ます「企業価値」の呪縛

2006年11月13日(月)

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 電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー(継続)制度」が導入されてから約3週間。NTTドコモ(9437)、KDDI(9433)、ソフトバンクモバイルの携帯電話各社が「番号ポータビリティー(継続)」制度導入後の契約状況を公表した結果は、業界最大手ドコモの大幅減となって表れた。

 番号継続制度開始の10月24日から31日までの間に「転入」から「転出」を差し引いた純増減数は、業界2番手のKDDIが約9万8300の純増となった。一方、ドコモは約7万3000の純減と、ソフトバンク(9984)の約2万3900純減よりも5万ほど多い数の契約者を失った。

 「一体どういう手を打てばいいのか」。あるNTTドコモ幹部はため息まじりにつぶやいた。この幹部が抱える悩みは、番号継続制度導入後の不振に限ったことではない。世間の注目は、騒動となったソフトバンクの割引攻勢やKDDIとの競争にどう打って出るかに集まりがちだが、ドコモにとっては携帯電話市場が成熟する中で「どのように自らの企業価値が上げていくのか」が、目下の最重要課題となっている。

 導入後1週間では結果は出ていないが「0円」をキャッチコピーに大攻勢をかけるソフトバンクに対しても、携帯電話の契約シェアで5割以上を握るドコモにとってみれば、当面は脅威にはなり得ない。ソフトバンクが目玉にする定額料金でソフトバンク同士の利用者の通話料やメールの送受信が原則無料になる料金体系の「ゴールドプラン」についても、中村維夫社長は「ドコモのお客様がソフトバンクのプランに入るメリットはない」と切り捨てる。

 携帯電話の契約者数で5割以上の圧倒的なシェアを持つドコモにとっては、契約者を積み増すことは容易ではない。競合他社が繰り出す契約者の増加プランの対抗策を考えることも重要だが、それよりも携帯電話事業に匹敵する収益の柱をつくることもこれからの成長には欠かせなくなっている。

 ドコモは、昨年からクレジットカード事業に進出するなど新たな収益源の構築に打って出たが、「短期間で収益の柱に育て上げるのは難しい」という見方が株式市場の中には漂っている。証券アナリストの中には、「もう大幅な成長は見込めない」という意見もある。

株価上昇を狙いあの手この手

 こうした見解を少しでも覆そうと、昨年から一時控えていた海外の通信会社への提携・出資も再開した。今年3月にはグアムの携帯電話会社の買収を発表し、韓国、フィリピン、香港の携帯電話会社とiモード事業などで提携するなど、アジア地域を中心に海外の事業者との連携を拡大している。クレジットカード事業と併せて、新規事業の育成に躍起だ。

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「NTTドコモ」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長