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米政権与党敗北も円高シフトは鈍い

ドル円相場のアノマリー、“米大統領選挙サイクル”に異変あり?

2006年11月10日(金)

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 米国議会の中間選挙は民主党圧勝に終わった。この結果が、円相場に与える影響は緩やかであり、円高修正が進むにしても日本銀行の追加利上げを数段階経た2007年半ば以降であると見る。

経験則では「円安ドル高」が進むはずだが…

 ドル円相場には、“米大統領選挙サイクル”と呼ばれる4年周期の変動がある(図1)。大統領選挙の年とその翌年は円安ドル高が進み、反対に中間選挙の年とその翌年は円高ドル安に振れるという規則性である。

 この規則性は1985年のプラザ合意以降、クリントン政権第1期を除き、すべての時期において成り立っている。4年スケールで重ね合わせてみると、2000~04年のブッシュ政権第1期と2004年以降のブッシュ政権第2期の為替水準の変動はかなり似通っていることが分かる(図2)。

 明確な理論と根拠に裏づけられているわけではないが、経験則として株式市場や金融市場で受け入れられているものを「アノマリー」と呼ぶ。ドル円相場の米大統領選挙サイクルは、まさにアノマリーである。

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「米政権与党敗北も円高シフトは鈍い」の著者

熊野 英生

熊野 英生(くまの・ひでお)

第一生命経済研究所首席エコノミスト

横浜国立大学経済学部卒。1990年に日本銀行入行。2000年に第一生命経済研究所へ入社。2008年に日本FP協会評議員。2011年4月から首席エコノミスト。2014年6月から日本FP協会理事。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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