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11月11日 、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3（PS3）」が発売された。東京、大阪など都市部の主要な家電量販店やゲームソフト店には、PS3を求めるゲームファンの長蛇の列が連なり、各店で売り切れが続出した。「2006年度中に全世界で600万台」（久夛良木健SCE社長）という当面の目標の実現に向けて、好スタートを切ったかのように見える。
しかし、この好スタートは決して手放しで喜べるものではない。そこに至るプロセスを子細に分析すると、SCEだけではなくソニーグループの屋台骨を揺るがしかねないような問題が見て取れるからだ。
【1．ソニーが半導体に5000億円投資した理由】
まず、ソニーが2003年度からの3年間に、5000億円もの巨費を半導体開発に投資したことを忘れてはならない。目玉は、PS3への搭載を前提に、米IBM、東芝と共に共同開発してきた次世代高機能半導体「cell」の開発である。
それまで半導体投資に積極的とは言えなかったソニーが、これほどの巨費を投じる決断を下した理由は、当時は明快だった。ズバリ、「ウィンテル（米マイクロソフトと米インテル）支配から離脱し、自らがウィンテルに取って代わる存在になるため」、これである。
毎月100万台ペースで伸びるであろうPS3を起爆剤として量産効果で「cell」の生産価格を引き下げ、薄型デジタルテレビに代表されるデジタル家電にも「cell」を搭載。そして、PS3を軸にして家庭内のデジタル家電を、様々な事業者が持つ「cell」搭載のネットワークサーバーとブロードバンドでつなぎ、世界中に「cell」で作られる「コンピューター・ジェネレーテッド・コンテンツ」を拡げる。これにより、ウィンテル支配の構図から脱して、ソニーグループが次世代の覇権を握る――。これこそ、ソニーがグループを挙げて「cell」の開発に5000億円を投じた理由だったはずだ。
この戦略を早期に、しかも確実に実現させるためには、3つの条件がクリアされなければならなかった。（1）PS3の急速な普及、（2）ユーザーに、PS3を単なるゲーム機ではなく家庭用コンピューターとして認識してもらう、（3）「cell」をPS3以外のデジタル家電にも搭載する――である。
【2．ソニーは「cell」に賭けるという戦略を捨てたのか!?】
ところが、実際にはどうだったか――。今回のPS3発売までの経過から見えてきたのは、「cell」を軸にした脱ウィンテル戦略の貫徹どころか、SCE、なかんずく久夛良木氏とソニーの間の埋めがたい溝だけである。
まず、ソニー自身がPS3普及の足を引っ張った。
今年6月頃、ソニーの生産子会社、ソニー白石セミコンダクタ（宮城県白石市）が、担当した青紫色半導体レーザーの量産に失敗。原因究明に2カ月近くかかり、PS3本体の生産計画にも大幅な遅れを生じさせたのだ。ソニーは事態が発覚する直前の今年4月1日、青紫色半導体レーザー開発を陣頭指揮していたフォトニックデバイス＆モジュール事業本部長を突然異動させている。これから本格的な量産というタイミングで開発の中心人物がいなくなれば、現場にマイナスの影響こそあれ、プラスの影響があるとは考えにくい。SCEからすれば、この異例の人事はソニーがPS3を軽視している何よりの証明に映っただろう。
結果として年内400万台を見込んでいたPS3の出荷台数は、半分以下の200万台となり、SCEは仕方なく北米と日本に100万台ずつを振り分け、欧州での発売を来年3月上旬に延期せざるを得なくなった。これで久夛良木氏が目論んでいたスタートダッシュは、不可能になってしまったわけだ。
戦略的な「高価格戦略」に後方支援なし
また、SCEとソニーの間の溝のおかげで、ユーザーにPS3を家庭用コンピューターとして認識してもらうことにも失敗した。
PS3の当初の発売予定価格は、ハードディスクの容量が少ない下位機種で6万2790円（税込み）。オープン価格の上位機種は7万円前後（税込み）と見られていた。実はこの価格にこそ、久夛良木氏の“割り切り”が込められていたはずなのだ。「PS3はもうゲーム機ではない。家庭用コンピューターなのだ」という割り切りである。
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