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みずほフィナンシャルグループ

安定局面、上ブレには海外業務基盤の強化必須

  • 中野 貴司

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2006年11月14日(火)

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 11月8日、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の前田晃伸社長は笑顔でニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らした。同社の米預託証券(ADR)が上場したセレモニーの一環だった。その後に記者会見した前田社長は、「7月の公的資金完済に続き、上場を果たしたのは大きな前進であり、象徴的な出来事」と感慨深げに語った。

 確かに、みずほの米国での上場は、バブル崩壊後、海外業務の縮小を続けてきた邦銀全体にとっても、再び欧米のメガバンクを追い上げるべく攻勢に打って出る、その象徴的な動きといえる。みずほFGのセグメント別経常利益をみると、2006年3月期時点で国内は7619億円と全体の約8割を占め、資産も同じく8割超という状況だ。今後の大きな成長を目指すには海外市場の開拓は欠かせない。

国際業務の第3期が開幕

 現在も、日本のメガバンクの格付けは欧米の優良金融機関に比べてやや低い。だが、不良債権処理は完全に終わり、再編により安定した利益が毎年積み上がる経営基盤は整った。邦銀は少しずつ、世界での勝負を再開しようとしている。バブル期までの第1期、バブル崩壊から後始末までの第2期を経て、邦銀の国際業務は第3期に入った。

 中でも、2006年に最も動きが目立ったのが、みずほだった。2月のアトランタ出張所を皮切りに、インド・ニューデリー支店、中国・無錫支店、ブリュッセル支店、ホーチミン支店と海外拠点を次々に開設した。また韓国産業銀行、新韓金融グループなどとの提携にも踏み切り、海外の現地行員数は3200人にまで増えた。「国際業務は国際部門が中心に担当する」という従来の組織体制も改め、市場部門やプロジェクトファイナンス部門などが直接、海外案件に携わるようにもした。

 大和総研の高井晃アナリストによると、

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