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ディーゼルで欧州勢と総力戦

ホンダが点火、トヨタ・いすゞが猛追

  • エコカー・ウォーズ取材班

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2006年11月21日(火)

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 11月13日に開かれたいすゞ自動車の中間決算発表の記者会見。売上高が約8247億円、営業利益は約576億円と過去最高の利益を上げたからか、約1週間前にトヨタ自動車との提携を発表したばかりの井田義則社長の口からは、強気の発言が目立った。

いすゞはトヨタに安定株主期待

トヨタの「アベンシス」のディーゼル車
トヨタの「アベンシス」のディーゼル車

 「我々は自力で独ダイムラークライスラーやスウェーデンのボルボというトラック業界の巨人と肩を並べるつもりだ。ディーゼル技術の開発には規模が必要で、協力してくれる味方を募ることは重要。でも『いすゞにまだ力が足りないから(トヨタ傘下の)日野自動車と一緒になれ』というのは違う」

 相次ぐ日野との提携の質問に、井田社長はこう一蹴した。提携会見の際も「財政的には困っておらず、トヨタに株を持ってほしいとは言ったことはない」と記者団に語っていたが、「世界のトヨタ」への牽制はなお続いた。

 いすゞは今期の連結営業利益の見通しを、当初予想より70億円増の1000億円に上方修正し、中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成すると宣言した。つい3年前まで多額の赤字に苦しんでいたのが嘘のようだ。

 ただ、いすゞにとってトヨタの出資を仰ぐことは、ともすれば独立性を失いかねず、社員のモラールが下がるというリスクもある。それでも出資を受けたのはなぜか。

 「いすゞの株価(約496円)が安く、ヘッジファンドなどから買収をかけられる危険性があった。それでトヨタに安定株主の役割を望んだ。5.9%という(トヨタの)出資比率は、独立性と安定性の両方を満たそうとする微妙なバランスで成り立っている」。あるいすゞ関係者は証言する。

 つまり、好調な業績を受けて、井田社長はいすゞ再建の総仕上げを資本提携に求めたわけだ。

 一時は経営危機に陥ったいすゞに、世界のトヨタを走らせたもの。米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて、生産台数で世界最大手の座をうかがうトヨタの「覇権主義」にも見えるが、今回は少し様子が違う。

 真相は、ディーゼル技術で迫る「2009年問題」だ。米国で始まる最も厳しい環境規制「Tier2 Bin5」では、NOx(窒素酸化物)の排出量を日本の現行規制の約3分の1の水準まで削減しなければならない。

 ホンダは5月、この規制をクリアする新たな排ガス浄化装置の開発にメドをつけたと発表し、業界を騒然とさせた。この動きを察知したトヨタは、5月から担当者レベルでいすゞと提携交渉を始め、7月からトップ同士の交渉に発展させた経緯がある。

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