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三菱電機

FA、自動車機器に続く「成長の柱」が課題

2006年11月22日(水)

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 電機業界での「勝ち組」の座は、安定的な状況だ。

 好調なFA(ファクトリーオートメーション)システム事業や自動車機器事業が牽引し、三菱電機は2007年3月期中間決算で、前年同期比103%増となる936億円の営業利益を計上した。社会インフラ事業など重電システム部門と、携帯電話端末事業を含む情報通信システム部門も、昨年中間期の営業赤字から黒字へと転換。すべての事業セグメントで黒字化を達成した。

 事業の選択と集中による効果が鮮明に表れていることもあり、「総合電機大手3社」の中で、株価が最も高い企業としてもすっかり定着した。昨年秋以来、日立製作所(6501)と東芝(6502)の株価を上回り、現在も1038円(11月20日時点)と、700円前後で推移する日立や東芝を尻目に1000円の大台をキープしている。連結予想PBR(株価純資産倍率)は21日時点で2.32倍と、東芝の2.20倍及び日立の0.95倍を上回る。

 3兆7000億円という今期の予想連結売上高は、9兆7400億円の日立や6兆7500億円の東芝と差が開いているが、時価総額は2兆2481億円と、2社とほぼ肩を並べる水準だ。

自動車機器事業で5000億円の売り上げ狙う

 「三菱電機は機械メーカーになったのか、と揶揄されたこともあったが、(総花的な事業展開と決別することには)全くぶれなかった」。下村節宏社長がこう振り返るように、2001年度、2002年度と2年連続の最終赤字に転落して以来、三菱電機は収益構造の転換を図った。それが今の三菱電機の好業績を支えている。下村社長は「現在、展開している事業や製品は今後も何らかの形で存続、成長させていけるものばかりだ」と強調する。

 主力事業の1つである自動車機器事業では、2008年までに約230億円を投じて生産能力を増強する。バッテリーを充電するオルタネーターとエンジン始動に使うスターターの生産数量を拡大して、2つの製品を合わせた売り上げ規模を現在の約1000億円から1400億円へと伸ばす計画だ。

 環境問題や原油高を背景に、燃費の向上が自動車業界にとって喫緊の課題となる中、オルタネーターやスターターも低出力化や軽量化が求められている。コイルをより緊密に巻くなど技術的な改良を重ねた結果、現在の製品の重量当たり出力は20年前の約2倍に向上したという。

 自動車機器を生産する姫路製作所長を務める中山栄治・自動車機器事業本部副事業本部長は「オルタネーターの世界シェアを、現在の14%から2010年には20%にまで引き上げたい」と意欲を見せる。姫路のほか、米国、豪州、タイ、ブラジル、チェコなど海外拠点の強化も図り、約4300億円の自動車機器事業全体の売上高を5000億円に拡大する。

世界最大の大型映像装置を開発

 今後の課題はFAシステムや自動車機器に続く「成長の柱」を作ることだ。「欧州の携帯電話端末事業から撤退するなど、IT(情報技術)・デジタル分野を思い切って絞り込んだ選択と集中は評価できるが、“大化け”する可能性がある成長分野が見えてこない」。外資系証券会社のアナリストはこう指摘する。

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「三菱電機」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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