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味の素

アミノ酸以外の収益拡大に好感

2006年11月27日(月)

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 株価が回復基調にある味の素。8月上旬には1200円台前半まで落ち込んだが、以後、徐々に上げており、現在は1400円前後を推移している。株価上昇の背景には「飼料用アミノ酸に頼らず、利益が出る体制が整ってきた」と野村証券金融経済研究所の沖平吉康シニアアナリストは解説する。

 2007年3月期中間決算は、連結売上高が前年同期比5.9%増の5743億8500万円、営業利益が同27.0%増の276億3400万円と増収増益となった。高収益決算の牽引役となったのが、海外食品事業だ。同事業の海外売上高は、前年同期比33%増の599億6000万円、営業利益で331%増の43億1100万円を計上した。売り上げの約8割がアジア地域で、アジアではタイを中心にマレーシアやフィリピンなどで事業を展開している。

 これらアジア諸国では現在、経済発展に伴い食の高級化が進んでいる。「日本の昭和30~50年代と似たマーケットになっている」(山口範雄社長)。うまみ調味料「味の素」は、家庭での利用に加えて、外食産業での使用も増加基調という。店頭での販売価格は昨年上期から2~12%ほどの値上げとなっているが、需要は底堅く伸びており、大幅な増収増益につながっている。

 アジア地域の経済成長は、今後も続きそうだ。野村証券が今年6月に出した予測では、世帯の1人当たり年間所得が3000~5000ドルという中流階層が増える。2004年にタイで30.5%、マレーシアで49.2%、フィリピンで7.2%だった割合が、2009年にはそれぞれ45.5%、56.7%、23.6%になると見込む。消費水準の高まりは、味の素の調味料事業の拡大をもたらすと期待できる。

カルピスとの関係は「変わらず」

 一方、主力の国内食品事業とアミノ酸事業は苦戦を強いられている。国内食品事業は、中間決算で売上高は前年同期比2%増の3116億8000万円だったものの、営業利益は8%減の117億5900万円となった。同事業は販売単価下落に歯止めがかからない。

 例えば、スーパーストアで安売りの目玉商品となりがちな冷凍食品。「4割引、5割引が当たり前。いくら売っても利益がついてこない」(大手冷凍食品メーカー)という状況だ。味の素でも、冷凍食品は前年度中間期と比べて、売上高は39億円増えているものの、営業利益は5億円ほど下がっている。

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「味の素」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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