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日本郵船

市況の風向き変わり、通期業績を上方修正

  • 永井 央紀

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2006年11月30日(木)

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 日本郵船の2006年9月中間期連結業績は、売上高が前年同期比17%増の1兆536億円と伸びた半面、経常利益が38%減の489億円に落ち込んだ。

 世界の荷動きは依然として好調で増収となったが、原油高とコンテナ船相場の回復の遅れによる減益がそれを上回った格好だ。同業の商船三井(9104)や川崎汽船(9107)も同様の業績で、市況に左右される海運業界を象徴するような中間決算だった。

 日本郵船の最大の減益要因は、海運市況によるもの。特にコンテナ船部門で211億円の経常減益を出したことが響いた。昨秋からアジアー欧州航路の運賃相場が崩れ、そのまま戻りきらなかった。

 原因はコンテナ海運最大手のデンマークのAPモラー・マースクが3位のオランダのP&Oネドロイドを買収したことだ。「船体の急増を恐れたマースクが、貨物の受注を急いで安い運賃を提示してしまった」(海運大手首脳)。その後、マースクの混乱が落ち着くにつれて市況も回復基調となったが、下落前の水準には届かなかった。

通期経常利益は150億円の上方修正

 ただ、ここに来て風向きは変わりつつある。旺盛な荷動きが続いた結果、10月の欧州航路の運賃交渉は、昨秋前に近い水準まで戻ったようだ。期首から未曾有の高騰が続いていた原油高も一段落した。

 2006年度下期の燃料油価格の前提値は、1トン当たり365ドルから330ドルに切り下げた。このコンテナ船の市況回復と原油相場の落ち着きにより、通期業績には170億円の経常増益効果が出る見込み。これにより通期の予想経常利益を、150億円の上方修正となる1150億円とした。

 長期的には、海運市場が堅調に伸び、中国やインドの経済成長により荷動きの一段の増加が見込まれる。11月に新たに発表した計画によれば、2011年3月期までに、船舶投資に1兆900億円をかけ、船隊を現在の3割増の932隻に拡大する。

株価は停滞、注力の航空貨物が赤字に

 海運市況の低迷がささやかれていた期首に比べれば明るい話題が増えているにもかかわらず、今ひとつ回復していないのが株価だ。コンテナ市況の低迷で海運銘柄がこぞって急落したのが2006年2月。ライバルの商船三井は既に2月以前の1000円台をうかがう水準まで戻してきている。日本郵船も11月以降、上昇に転じているが、2月以前の800円台には届かない。

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