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ローソン

量産続く新業態の“忘れ物”

  • 田中 成省

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2006年12月4日(月)

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 ローソンの苦闘が続いている。

 2006年8月中間期連結決算では、チェーン全体の店舗売上高こそ7062億円で前年同期比0.7%のプラスを確保したものの、既存店売上高は3.2%のマイナスで、期初計画には127億円分の未達になる。中間期としては4年ぶりの経常減益(3%減)に陥った。

 既存店売上高が2.6%減だったファミリーマート(8028)が、本部経費の抑制などによって経常利益率3%とし、5年連続で最高益を更新したのとは対照的だ。ちなみにローソンは、直近の10月も既存店売上高は0.4%の減少と、苦戦が続いている。

 既存店の不振を打開するため、ローソンは2006年8月中間期にコストのかかる大きな施策を2つ打った。まずは、足元の売上高を確保するために行った広告宣伝費の積み増し。前年比25%増の59億円をかけたが、既存店売上高がプラスになることはなかった。そしてもう1つの投資が、新業態などへの改装費用だ。

新業態の柱は3つ

 ローソンは、若者と男性客を主な顧客対象とした従来のビジネスモデルの制度疲労が著しいと判断し、取り込みが不十分だった客層を取り込むために、立地状況に応じて店舗スタイルを細分化する戦略を加速させている。

図版
(写真:清水 盟貴)

 オフィス街など若い女性客の多い立地には、健康志向や商品の付加価値を前面に出した「ナチュラルローソン」を出店。主婦客が多いと見込める場所には、食品スーパーや99円ショップを意識して野菜などの生鮮食品を強化、105円均一の価格で値頃感も出した「ローソンストア100」を充てる。

 さらに、既存のローソンにローソンストア100の生鮮食品などを組み込んだ「ハイブリッド店舗」と呼ぶ複合店舗。これら新業態の3本柱に加え、四国を中心に出店を始めている高齢者向け店舗、私鉄駅ホームでのキヨスク型店舗、高速道路パーキングエリア店舗など、2006年に入って店舗を多様化させている。

 これら立地別に顧客に正対した業態のライアナップが充実したことなどをもって、新浪剛史社長は、「ローソンの勝ちパターンが見えてきた」と言う。しかしそこには大前提がある。各業態が、それぞれ顧客の支持を得られるだけの高い水準を保っている、ということだ。

 複数の業態を一気に展開し、同時に日常的な運営のレベルを上げていくのは至難の業だ。取り扱い商品の幅が広がることで、本部では採用する商品の購買だけでなく、商品管理の仕組みや情報・物流システムの対応が必要になる。

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