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時価総額はトヨタ、ホンダをしのぐ

移民系上場会社が大躍進する米国

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2006年12月11日(月)

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 人口減の岐路に立たされた日本。奥田碩トヨタ自動車相談役をはじめ、移民・外国人労働者の受け入れ拡充を求める声が目立ち始めた。一方で、日本政府も、「世界の頭脳」を引きつけるべく、外国人労働者の受け入れ体制の見直しに乗り出している。

 移民・外国人労働者の受け入れ。それは、「イノベーション大国ニッポン」になるための投資を意味する。彼らがもたらすアイデアに投資し、イノベーションを回収する。

 「移民・外国人労働者×アイデア=イノベーション」の方程式を編み出す。移民先進国米国の蓋を開けてみると、そんな図式が存在することに気がつく。

存在感を増す移民創業企業

 「もし米国が、私と私の家族を迎え入れてくれなかったら、ヤフーは米国の企業ではなかっただろう」(ヤフーの共同創業者、ジェリー・ヤン氏)

 全世界に約1万人の従業員を抱える、ポータルサイト最大手のヤフー。時価総額は370億ドル(約4兆3000億円)に上り、「世界のソニー」と肩を並べる。この巨大企業が生まれた場所は、ヤン氏の生まれ故郷の台湾でもなければ、隣国の日本でもなかった。1995年、ヤフーは米国企業として誕生した。それは、移民大国の米国にとって、当然の“報酬”だった。

 イノベーションを量産する移民――。

 世界から流れ込む頭脳が、米国を世界でも傑出したイノベーション大国に昇華させた。「人種のるつぼ」は、そのまま「アイデアとイノベーションのるつぼ」と化している。

 興隆する米経済の底流では、そんな地殻変動が日々、起きている。

 全米ベンチャーキャピタル(VC)協会がまとめた調査によると、1990年から2005年の間に、米国のVCが出資して設立された企業のうち、356社が上場した。そのうち約25%に当たる88社が、外国生まれの移民1世によって創業されている。1989年以前の15%(369社のうち56社)と比較すると、米国において“移民創業企業”の存在感が急速に増してきている実態が浮かび上がる。

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