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ブリヂストン

大型買収で「垂直統合モデル」を再強化

  • 佐藤 嘉彦

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2006年12月7日(木)

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 ブリヂストンは12月5日、更正タイヤメーカー大手の米バンダグを10億5000万ドル(約1200億円)で買収すると発表した。更正タイヤとは、タイヤの表面のゴムを張り替えて再使用するタイヤ。日本では馴染みが低いが、北米市場ではトラック・バス向けタイヤ需要の約半数(1800万本)が更正タイヤだ。

 バンダグはここでシェア45%を持つ。ブリヂストンにとって約1200億円という買収金額は、1988年に米ファイアストンタイヤ・アンド・ラバーを約3300億円で買収して以来、久々の大型買収だ。

 荒川詔四社長は会見で「大手物流業者向けビジネスを中心に、タイヤの再生を含めたトータルコストの低減が求められている。ただ新品のタイヤを売るだけでは限界があった。バンダグのタイヤ更正のノウハウを組み合わせることで、当社の新品タイヤをさらに売っていく」と買収の狙いを語った。

 荒川社長は「今回の買収は、当社の強みである垂直統合モデルの強化の一環」と述べた。ブリヂストンの垂直統合は、製造から販売だけでなく、原材料の調達にまで及ぶ。天然ゴムの自社農園を3つ持つほか、部材の内製化に積極的に取り組んでいる。新光証券の北山信次アナリストは「調達が他社よりも一歩上流なため、本来部材メーカーが得る付加価値分を外に出さずに済む。これがコストダウンにつながる」と見る。

原材料生産から販売店まで持つのが強み

 ブリヂストンが垂直統合にこだわるのは、例えば原材料を自社で生産すれば、市場価格高騰の影響も回避できるからだ。今年前半は天然ゴムや原油価格が上昇し、ブリヂストンの場合、通期で1350億円の減益要因となった。

 このため、ブリヂストンは今年6月に通期見通しを見直し、当初予想の営業利益1970億円から1650億円へと下方修正した。クレディ・スイス証券の岩井徹アナリストは利益率を確保する施策として「現在の天然ゴムの内製率は10%以下だが、もっと高めてもいいのではないか」と話す。

 垂直統合モデルの強化のためブリヂストンは、10月の組織改正では商品企画・調達・生産の各部門を「GLC(グローバルロジスティックセンター)」として統合した。担当する井上修常務取締役は「従来なら組織改正の半月前に社内に発表するところ、今回は2カ月以上前の8月に発表した。それだけ重要な改革だということ」と話す。

 垂直統合モデルの強化は、ブリヂストンの目指す「高付加価値商品への転換」にとっても重要だ。

 研究開発担当の津田徹常務執行役員は「原材料から量産技術まで一気通貫で開発することで、他社との格差技術が作れる」と意気込む。従来の差別点だったタイヤの溝のパターンなどは、韓国や中国の新興メーカーでも真似しやすい。そのため原材料にまで手を入れ、分子レベルから改良する必要があるのだという。

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