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三菱重工業

原子力事業にスピードが必要

  • 上原 太郎

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2006年12月13日(水)

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 米国をはじめとした世界各国で、原子力発電所を見直す機運が高まっている。まず、二酸化炭素の排出量が少ないというクリーンさが評価された。加えて、原油価格の高止まりにより、火力発電所に比べ発電コストが相対的に下がったことも要因の1つ。現在、北米、アジア、欧州と世界各地で開発計画が立ち上がっており、今後25年で150~200基の原発が建設される見込みだ。

 日本は世界第2位の原発大国。国内の原子力産業を引っ張ってきた三菱重工業(7011)は、今年春に発表した中期経営計画で、「世界的な原子力リーディング総合カンパニー」を掲げるなど、原子力事業を中核事業と位置づけている。しかし、この1年で三菱重工の原子力事業の体制は大きく変化した。

東芝に敗れる

 今年1月、米ウエスチングハウス(WH)の買収合戦で、東芝(6502)に敗れたことが大きな転換点だった。三菱重工とWHは1970年代から技術提携しており関係が深かった。最近では、出力100万キロワット級の中型原子炉「AP-1000」を共同開発し、米国や中国に売り込みを図っていた。

 現在、日本で建設が予定されている原発では、140万キロワット前後の大型原子炉を使う計画が多い。しかし、電線網などの電力関連インフラが日本ほど整備されていない国では、高出力の原子炉の採用が難しい。100万キロワット級の原子炉は、アジア各国で採用が予定されているなど、今後の伸びが期待できる出力の炉だ。

 現在、一般的に使われている原子炉には、大きく分けてBWR(沸騰水型軽水炉)とPWR(加圧水型軽水炉)の2種類の方式がある。今後、世界の原発建設計画の7割がPWRを採用すると言われており、三菱重工とWHはともにPWRの専業メーカー。一体となることで、三菱重工は成長市場で大きな影響力を持てるようになるはずだった。

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