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JR東日本

負債と配当、「2つの利回り」制御できるか

  • 馬場 完治

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2006年12月14日(木)

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 年内の利上げがあるのかないのか、日銀の金融政策の行方に注目が集まる中、東日本旅客鉄道(JR東日本)(9020)が「2つの利回り」と格闘している。1つ目が3兆7000億円に上る負債の金利のコントロール、2つ目は一向に上がらない配当利回りだ。

 金利が1%変わると単純計算で支払利息は370億円変動する。これはKIOSK(キヨスク)や品川駅「ecute」(エキュート)などの駅スペース活用事業が稼ぎ出す部門営業利益(2007年3月期見通し320億円)を上回る。

 JR東日本にとっては「事故・災害と金利動向こそが、中長期の計画の大きなリスク」(経営陣)。だからこそ、キャッシュフロー(現金収支)の充当だけでなく、期限前の債務の履行を銀行など第三者に引き受けてもらう「デットアサンプション」と呼ぶ手法を使うなどして、負債圧縮と金利引き下げにせっせと励んできた。

 1997年3月期に5兆357億円あった長期負債残高は、2006年9月中間期末までの約10年で1兆3284億円減った。年利5%を超える鉄道施設購入長期未払金(いわゆる新幹線債務など)を、平均金利2%台前半と相対的に低利の社債で置き換える形で、全体の平均金利を1997年3月期の5.05%から直近の3.51%まで引き下げた。

 これに伴い支払い利息は、2557億円から1365億円(2006年3月期)へ、ほぼ半減。営業利益(2007年3月期予想4120億円)は1993年3月期の4505億円に届かないのに、経常利益2830億円(前期比3%増)、純利益1710億円(同8%増)と最高益を更新するのは、利払い軽減効果があってこそだ。

 重視している株主資本に対して負債額の水準を見るデットエクイティレシオ(株主資本負債倍率)も徐々に低下し現在2.5倍。「2009年3月期の2倍程度という目標値の達成が射程圏内」(谷哲二郎副社長)という。売上高の1.4倍近い巨額負債を抱えていても、過剰債務イメージが薄いのは、こうした取り組みが実を結んでいるからだろう。

配当利回りは平均以下

 これに対して、もう1つの利回りは、ぱっとしない。

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