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自動車メーカー残り寿命10年?

「燃費30%向上」の新規制で罰金、淘汰も

  • 伊藤 暢人,宮東 治彦,大西 孝弘

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2006年12月18日(月)

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 今のままのガソリンエンジン車を販売すれば、罰金を支払う日が来るかもしれない――。

 自動車会社が危機感を強めるのは、12月15日に国土交通省と経済産業省が合同審議会でまとめる見込みの「燃費規制値を現行値から30%弱引き上げる」という新規制案にある。

 新規制は2015年をメドに導入される見通しで、未達成の場合は企業名の公表のほか、勧告や命令を下し、最終的に改善しない場合は100万円以下の罰金を言い渡す。「環境技術を打ち出す自動車会社が多い中、違反すればイメージの悪化は避けられない。企業も意識するはず」と経産省は目論む。

燃費規制の厳しさは世界一に

 現段階で、日本の自動車の平均燃費は1リットル当たり15.4 kmで、基本的には2010年までの燃費規制を達成している。2015年の燃費規制では測定方法が変わるが、現行の測定方法では同19km程度となる。各社は国内で販売する全自動車の平均値が新規制値を超える義務を負う。

 これまで最も厳しいとされたのは、2008年の欧州の新自主協定で、日本式に換算して同約17kmというものだ。日本の次期規制は、これを抜き世界一厳しくなる。

 中でも新規制では、乗用車を車重に応じて16のクラスに分類し、クラスごとに規制値を設ける。現行規制より平均で30%弱高い各クラスの基準を加重平均で満たさなくてはならない。欧米では会社ごとに販売した自動車全体で規制するため、小型車の販売を増やせば達成できる。だが、日本の新規制ではあらゆる車種でエンジンの燃焼効率化や新型変速機の導入など最新技術を大胆に導入して、やっと規制がクリアできるという。

 この動きには「技術格差」を理由にメーカーから反発も強かった。ある審議会の委員は、「当初は従来比で25%の強化と見ていた。だが、政府は(環境対応車である)ハイブリッド車の普及を期待し、従来より30%弱高い規制値を提示した。そこで、ハイブリッド車を持たないメーカーは難色を示した」と明かす。政府は各社にハイブリッド車の投入や、それに代わる新環境車の開発を“強制”しているかのように映る。

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