• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

“無策”の金融3社に風圧

三洋電機、キーマン退社や電池問題で内憂外患

  • 編集委員 大西 康之,大竹 剛

バックナンバー

2006年12月19日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 三洋電機でキーパーソンの離脱が相次いでいる。12月10日、財務本部IR・株式ユニットのユニットリーダーが退社。その3日前の7日には、法務本部長が総務人事本部付に異動を命じられた。

 退社した財務本部IR・株式ユニットのユニットリーダーは投資家との窓口役だった。だが、最近は井植敏雅社長や、増資を引き受けた三井住友銀行と米ゴールドマン・サックスグループ、大和証券SMBCグループから派遣された取締役などから、経営計画について十分な情報が伝わらず、投資家に具体的な説明ができないと悩んでいたという。ある外資系証券アナリストは「今後、誰に話を聞けばいいのか」と困惑気味だ。

野中会長に諌言届かず?

 一方、突然異動を命じられた法務本部長は、野中ともよ会長の“不祥事”に苦言を呈していたとされる。野中会長は11月24日の中間決算発表の直前まで約1週間、インドを訪問していた。このインド訪問に際し、野中会長の夫である尾関友保氏が三洋電機とアドバイザリー契約を結んでいたことが、コンプライアンス(法令順守)の観点から問題視されている。

 三洋電機が今年4月に制定した「行動・倫理規範」では、「個人の利益と会社の利益が衝突するおそれがある場合は、会社としての意思決定に従います」と宣言している。そのうえで、利益相反と見なされやすい具体例として、「会社を代表して、友人や親族あるいはそれらが経営する会社と取り引きさせる」行為を挙げている。

 それにもかかわらず、三洋電機と尾関氏の契約は、事前に取締役会の承認決議を経ていなかった。会社法に抵触する恐れもあるとして、金融3社のある首脳は、「『李下に冠を正さず』ということ。これに尽きる」と不快感をあらわにした。

コメント2

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

全体の2~3割の人でも理解し、動き出してくれれば、会社は急速に変わります。

中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長