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鹿島

“談合列島“の影響、来期、再来期にやって来る

  • 杉山 俊幸

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2006年12月20日(水)

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 相次ぐ県知事の逮捕劇は、まさに“談合列島化”したニッポンの現状を映し出す。談合との決別、それは官公庁が発注する工事の落札率の低下を意味し、時に安値受注の横行という結果を招く。いきおい、スーパーゼネコンの一角、鹿島の今後の業績にも影響が出てくる可能性がある。

 「今期は、まだ安値受注の悪影響は顕著ではないと見ています。気になるのは来期、再来期への影響です」

 鹿島の渥美直紀副社長は、こぼす。

談合決別宣言は出したが

 足元の数字は悪くない。10月10日には期初の予想よりも売上高、利益ともに上方修正した。今年度の連結売上高は200億円多い1兆8200億円、経常利益は20億円多い580億円、純利益も50億円多い400億円とした。とはいえ、高い利益率が特長だった土木工事の完成工事総利益率は、前年度の11.4%から9.5%まで大幅に下がった。

 10月1日、鹿島は動いた。談合防止を改めて徹底するため、ある文書が全社に配られた。なぜその共同企業体(JV)の編成で応札に臨むのか。なぜその応札価格に決めたのか。といったことにつき、決定プロセスを明文化し、その記録文書の保存を社員に義務づけた。さらには、同業の営業担当者との接触を原則禁止するといった内容が盛り込まれていた。

 鹿島ほか、大林組(1802)、清水建設(1803)、大成建設(1801)のゼネコン大手4社の社長は、昨年末に談合決別の申し合わせをしている。今回配った文書は、それをさらに徹底するものだ。でないと、もはや鹿島、あるいは業界がもたないという危機感がある。

追い風のオイルマネー、向かい風の民間設備投資減

 瀕死とも思える土木工事部門に潤いをもたらすのが、オイルマネーだ。この9月に鹿島は、アルジェリアの高速道路の建設工事において、大成建設、西松建設(1820)、ハザマ(1719)、伊藤忠商事(8001)と組んだ共同企業体で、5社総額5400億円の受注に成功した。日本企業が受注した海外向け社会インフラ整備事業では過去最大級のものとなる。

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