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小泉内閣の終焉とともに国会議員の職を自ら辞して野に下った竹中平蔵氏──。日本経済を復活させた男は、自身の功績を語ることを潔しとせず、あえて日本の将来に苦言を呈した。貪欲なまでに「成長」を追い続けること。その気迫と覚悟を失った瞬間に、日本は没落への坂道を転がり始めると警鐘を鳴らす。2007年、日本はその岐路に立つことになると予言する。（聞き手は、日経ビジネスオンライン編集長＝川嶋 諭、同副編集長＝水野 博泰）
2007年の日本を語る竹中平蔵氏（写真：清水真帆呂）
NBO 2006年末に『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）という本を出版されましたね。小泉改革の神髄がよく伝わってきた半面、後を継いだ安倍体制でちゃんと改革が進むのかなと心配になりました。
竹中 議員辞職してからものすごい勢いで書きました。全部自分で打ち込んだんですよ（笑）。
改革を続けるということはすごく大変なことです。改革によって一部の人たちは大きな利益を失いますが、一方で改革によって恩恵を受ける人たちの利益というのは広く薄いからです。反対派は必死になって、なりふり構わず抵抗します。賛成派といえども自分自身に目に見える大きな利益が転がり込んでくるわけではありませんから迷いも生じる。改革推進者は、そういう中で戦い続けなければならないのですから、相当に強靭な気力が必要なんです。
「ホドホドの改革」などあり得ない
NBO この5年間で改革がこれだけ結実したわけだから、「やらなきゃいけない」というのは国民的コンセンサスになりましたよね。
竹中 確かにそうだと思います。しかし、一部には「景気は良くなったんだから、もうホドホドでいいじゃないか」というようなムーブメントが生まれつつあることが気がかりなんです。
NBO 『構造改革の真実』では、米国よりも所得水準が低い日本が米国よりも大幅に低い経済成長率に甘んじれば、両国の所得格差は広がる一方だと指摘されていますね。「日本経済の成長力を貪欲に高める姿勢こそが必要である」「改革はもうほどほどでよいではないか、または低めの成長率を前提に“堅実な”財政再建論議をしようというのは、日本の所得水準がアメリカからますます引き離されることを安易に受け入れるという、後ろ向きの姿勢に他ならない」と、かなり強い調子で警鐘を鳴らしていますね。
竹中 所得水準の高い国の方が経済成長率が高いなんて、そんなことをすんなり受け入れてはならない。日本はもっともっと成長率を高める余地があるんです。国内の格差問題を論じるのも大切ですが、日米の経済格差が拡大しているという現実から目をそらしてはいけません。
国際経済研究所のブラッドフォードとローレンツという研究者による最近の試算では、グローバリゼーションの流れに合わせて開放を進めることによって、日本は先進国の中で一番大きなメリットを享受するという結果が出ています。日本は改革によってもっと良くなるんです。もう1つすごく重要なのは、日本の所得水準が高まっているということです。改革と言うと、「痛み」を指摘する人が多いのですが、改革にこそ確かな効果と恩恵があるんです。
安倍（晋三）さんは、改革を続けるという熱意を持っています。彼を支える官僚、補佐官、民間議員などのアドバイザーが、反対派を上回る知恵を出して戦っていかなければいけないと思います。
“普通”のことをすれば「名目4％」の経済成長は可能だ
NBO 竹中さんは、名目で4％の経済成長率を維持できれば消費税を上げなくてもプライマリーバランス（基礎的財政収支）はゼロに持っていけるとおっしゃっていますね。
竹中 必ずしも4％なくてもいいですよ、3％台だっていいんです。日本は既に実質成長率2％強ぐらいの成長率まで回復しているんです。OECD（経済協力開発機構）のGDP（国内総生産）デフレーター、つまりインフレ率は平均2.2％です。今の実質経済の状況に、OECD平均の、つまり“人並み”のデフレ克服、インフレを加味すれば、3.6％とか4％の成長はできるんです。私は普通のことをやってほしいと言っているだけなんです。
少なくともここ数年のうちに、プライマリーバランスを回復するための消費税引き上げなんて全く必要ありません。国民が税を負担するから将来にわたって社会保障をしっかりやってくれというなら、そのようにすればいい。でも議論を混同してはいけない。
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