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安倍内閣、頼みは低金利?

支持率低下で忍び寄るレームダック危機

  • 編集委員 田村 賢司

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2007年1月10日(水)

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 安倍晋三内閣の支持率下落に拍車がかかってきた。日本経済新聞社の世論調査によれば、政権発足直後の2006年9月末に71%にも達した支持率が、同年末には51%に急落。逆に不支持は、当初の17%から40%に跳ね上がり、わずか3カ月で安倍支持の熱気は急速に冷める格好となった。

支持率の低下が止まらない

 ふらつく内閣の足元を唯一支えるのは、堅調さを維持する企業業績と、日銀の利上げ先送り期待を材料にした株高・景気拡大の持続。ただ、市場では「米国は株高による資産効果で消費が拡大するなど景気減速懸念を払拭しつつある。おかげで日本も足元の景気は堅調だが、日銀の利上げが行われれば、局面は変わる」との見方もくすぶる。

 「株価や景気次第では政局も影響を受けるだろうが、そうなると株価もまた調整する構図になっていくかもしれない」(藤戸則弘・三菱UFJ証券投資情報部長)との指摘も多いだけに、予断は許さない。

支持率が上がる材料がない

 2007年は4月の統一地方選と夏の参院選が12年ぶりに重なる年となる。安倍首相の目算は、この選挙に勝つことで、長期政権の基盤を築くことであり、政権発足当初から過剰なほどそこに焦点を当ててきた。

 続投が内定していた石弘光・元政府税制調査会会長を増税志向が強いと退け、経済財政諮問会議の民間議員でもあった本間正明・大阪大教授に代え、消費税の引き上げ議論は参院選まではしないと、早くから明言してきた。

 高い経済成長を狙って法人税の減税策を打ち出す一方、難問の道路特定財源の一般財源化で積極的な発言をし、2007年度の政府予算案でも財政赤字の削減を拡大し、改革の継続を国民に印象づけようとした。

 ところが、これらの動きが次々と空回りする。

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