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ヒロセ電機

高収益も“ポスト携帯”の育成急務

2007年1月11日(木)

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 売上高営業利益率35%を誇る高収益企業の株価が冴えない。

 携帯電話向けコネクターの開発・販売を主力事業にするヒロセ電機の株価が、昨年の11月以降低迷を続けている。2006年2月7日には1万7970円をつけていた株価は、2007年1月9日時点で1万3490円にまで落ち込んだ。2007年3月期中間決算を発表した11月17日は、一気に960円も値を下げる落ち込み様だった。

 単価が100円に満たないコネクター部品に、他社には真似できない技術で付加価値を与え、世界シェアトップを走るヒロセ電機。中でも、携帯電話向けコネクターは、世界シェア上位の海外携帯電話メーカーのほとんどが採用している。2006年9月中間決算では、連結売上高が前年同期比22.4%増の584億7900万円、営業利益が同23.4%増の203億5200万円。売上高営業利益率は34.8%と同業他社を寄せ付けない水準を誇る。

 それにもかかわらず、なぜ株価は下げ止まらないのか。

下期は減益の見込みに失望感

 最大の理由は、ヒロセ電機自身が中間決算で公表した「慎重すぎる業績予想」(外資系証券アナリスト)にある。上期の経常利益は前年同期比22.6%増益を達成したものの、通期の経常利益は前期比で3.6%増にとどまるとし、下期は前年同期比で12.3%の減益を予想している。これを受け、JPモルガン証券は中間決算発表後に2007年6月までの目標株価を1万5500円から1万4300円に引き下げたこともあって、失望売りが広がった。

 会社側が慎重な見通しを立てる理由として、ヒロセ電機の串田榮常務は下期の世界的な携帯電話の生産調整を挙げる。「携帯電話は年間に数百機種発売される中で、必ず生産調整に入る時期がある。下期は2006年12月から2007年1月に相当の規模で起こる」と串田常務は決算で説明した。

 既にその影響は出始めており、携帯電話の出荷台数は、かつての勢いは失いつつある。米調査会社によれば、2006年の世界の携帯電話出荷台数は、10億台に迫ると予想しているものの、伸び率を比較すれば「かつての急成長は見込めない」(証券アナリスト)というのが、関係者の一致した見方だ。

 加えてヒロセ電機が得意とする高性能の携帯電話の世界レベルでの普及が進んでいない点も、投資家の不安をかきたてている。ヒロセ電機が得意とする携帯電話向けコネクターは、デザイン重視の薄型端末や、高解像度カメラを内蔵するなど、高性能機種が中心。この技術力の差が、規模のメリットで格安コネクターを量産する台湾メーカーと勝負できるゆえんだ。ところが、この高性能機種の普及が見込める地域は、日本や欧州の一部などまだまだ限定的だ。

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「ヒロセ電機」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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