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住友商事

ポスト資源高の商社株を占う試金石に

2007年1月19日(金)

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 商社株の先行きを占ううえで、一つの試金石になりそうなのが、住友商事の株価の行方だ。ポスト資源高の成長モデルを探る格好の収益構造を有しているからだ。

 大手総合商社5社すべてが2007年3月期に過去最高益の更新を見込んでいるのは、資源高という追い風が吹いたことが大きい。ただし、その追い風はやみつつある。最高値時には1バレル=70ドル台後半まで上昇した米原油先物相場が、50ドル前半まで下落しているように、資源価格の高騰に一服感がはっきりしてきたからだ。

 原油に限らず、石炭や鉄鉱石、銅など天然資源の権益を持つ商社の株価は、こうした資源相場との連動性が高い。商社株にとってはあまり良くない地合いになりつつあると言える。

連結予想PERは他社より高め

 ただし、今のところ住商への逆風は相対的に弱い。原油価格が下落基調にある足元でも、連結予想PER(株価収益率)は11.1倍(1月18日終値ベース)と、大手5社の中で最も高い。

 業績は、2006年3月期、2006年9月中間期とも、各事業セグメントのすべてが最終黒字を計上、中でも自動車や情報産業など非資源の事業で競争力を発揮してきた。今期に引き続き2008年3月期も非資源事業の好調が続き、「中期的に安定成長シナリオを最も描きやすい商社」(大和総研の石曽根毅アナリスト)といった見方がプラス材料となっているようだ。問題はこうした株式市場からの評価が続くかどうか。

米景気など不安ある中、どう利益の上積み図るか

 それを占ううえで注目点となるのが、現在策定中の次期経営計画で、どのような成長戦略を示すかだ。

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「住友商事」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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