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東京・新橋駅前、カラオケの「ビッグエコー」に居酒屋の「和民」「魚民」「笑笑」などが1棟に集まった雑居ビル。埼玉県川口市郊外、深夜1時まで営業する食品スーパー「サミットストア川口エルザタワー店」。都心から車で1時間半、千葉県白井市にある築10年余りのファミリー向けマンション――。
場所もばらばら、用途も違う不動産だが、1つだけ共通点がある。大家さんがオーストラリアにいることだ。これらの物件を所有するのは1カ月前の12月18日にオーストラリア証券取引所に上場した不動産ファンド、ガリレオ・ジャパン・トラスト。日本管財などが母体となり、全国で21物件を集めて上場した。
豪年金は不動産で運用
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実は、日本の不動産を所有するファンドがオーストラリア市場に上場するケースが増えている。2005年4月、オーストラリア版REIT（不動産投資信託）として上場を果たしたバブコック・アンド・ブラウン・ジャパン・トラストを皮切りに、昨年10月にはオーストラリアの不動産会社がスポンサーを務めるルビコン・ジャパン・トラストが後に続いた。先のガリレオは3番目である。
現状では3銘柄だが、海外の生命保険大手や金融グループなどの名前も取り沙汰されており、日本の不動産を対象にしたファンドのオーストラリア上場は今後も続くと見られる。
なぜオーストラリア市場なのか。理由は大きく2つある。1つは、不動産に投資する年金基金の旺盛な需要だ。
「オーストラリアの年金基金は運用資産の一部を不動産で運用することになっている」。ガリレオが保有する物件の管理を手がけるセキュアード・キャピタル・ジャパンの高梨勝也社長はこう解説する。その比率は15％。同国の案件には限りがあり、おのずと海外の不動産に目が向く。
それに、日本の不動産は相対的に投資リターンが高い。世界的には不動産の利回りと長期金利の差はほとんどなくなっているが、日本はまだ2％前後の差がある。不動産に投資しなければならないオーストラリアの年金基金にとって、日本ほど魅力的な市場はない。
そして、もう1つの理由が当局の規制である。
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