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「数字合わせ」は認めない

JAL中期計画、公表前に銀行団が牽制

  • 永井 央紀

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2007年1月24日(水)

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取引銀行が「西松社長の後はない」と迫るも社内の結束は弱い (写真:清水 盟貴)
取引銀行が「西松社長の後はない」と迫るも社内の結束は弱い (写真:清水 盟貴)

 「我々が判断するのは計画の中身だけではない。計画をいかに実行に移すかという説明と、その実現可能性が重要だ。数字合わせの計画はもうたくさん」

 経営再建中の日本航空(JAL)(9205)が2月6日に公表する予定の中期経営計画について、日本政策投資銀行関係者は、こう辛口にコメントした。JALは3月までに600億円規模の融資を求める方向だが、金融機関はJALの計画内容だけでなく実行のプロセスも含めて注視している。背景にあるのは、もっともらしい内容を並べて、その結果には無責任だったJALの過去の経営計画だ。

市場関係者にも広がる不信感

過去の計画は未達成が目立つ

 例えば2004年3月にまとめた3カ年計画では、2007年3月期までに2003年3月期比で4500人の地上職員を削減するとしていた。2003年3月期の連結従業員数は5万4885人。これに対して2006年3月期末は5万3010人。3年間で1875人しか減らせなかった数字を、今期1年で4500人まで持っていくのは無理がある。

 不信感を抱いているのは金融機関だけではない。市場関係者も強い不満を抱いている。あるアナリストは「JALの業績目標はつじつまが合わないことが多い。利益目標の数字を部門ごとに細分化して聞いていくと、トータルの数字と合わないので問い正すと『我々の計算ではこうなるんですよ』と言う」と憤りを隠さない。

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