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日本電産

“お家芸”のM&Aを3年ぶりに再開

2007年1月23日(火)

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 ここ数年、沈黙を守っていた日本電産が、再び動き出した。昨年後半に相次いで2つのM&A(企業の合併・買収)の実施を発表した。

 日本電産の成長の原動力の1つが、M&Aであることはもはや常識となっている。業績不振に陥った企業を次々に傘下に加え、永守重信社長が自ら先頭に立って再生を果たすことで規模を拡大してきた。

 ところがこの2~3年、その成長モデルが壁に突き当たっていた。M&A案件を巡る投資ファンドとの競合や業績不振企業の減少を理由に、2003年の三協精機製作所(現日本電産サンキョー7757))以降、買収がぱたりと途絶えていたのだ。

 その間でも、日本電産は子会社の収益力向上などで好業績を維持してきた。2006年9月中間期の連結業績では、売上高が前年同期比17%増の2998億円、営業利益が28%増の320億円と、いずれも過去最高を更新した。

 それでも、2006年初めには1万円を超えていた株価が1年近く、約9000円以下で推移するなど、市場では同社の成長の鈍化を懸念する見方も強まっていた。そこにようやく、新たな買収戦略が明らかになった。昨年後半から、新たなM&Aに打って出た。それは従来とは異なる、新たな成長を目指したM&Aと言える。

対象は国内から海外へ

 従来の案件とはその内容が違う。これまでは国内企業が買収対象の中心だったが、昨年明らかにした2件の案件はいずれも海外の企業だ。

 1つは、昨年10月に発表した仏大手自動車部品のヴァレオの車載モーター事業部門を約220億円で買収するというもの。日本電産は車載部品事業を次の収益の柱として強化しており、これまで手薄だった欧米の生産拠点や車載関係の技術者を手に入れる狙いがある。

 永守社長はこう説明する。

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「日本電産」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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