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日清製粉グループ本社

輸入麦価格改定の影響がカギ

2007年1月25日(木)

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 日清製粉グループ本社(以下、日清製粉G)の2007年3月期中間決算は、連結売上高が前年比1.9%減の2078億円、経常利益も同5.8%減の109億円と減収減益となった。主な要因は2つある。

 1つは、少子高齢化や低価格化などで小麦粉関連市場規模が縮小していること。もう1つは、連結子会社の日清ファルマが扱う主力商品である健康食品素材「コエンザイムQ10」がブーム沈静化で売り上げ減となったことだ。

小麦粉値上げの可能性も

 こうした市場環境の変化に加え、今年は新たな課題が目の前に控える。4月に実施予定の輸入麦の流通制度変更に伴う、小麦の価格上昇だ。製粉会社が利用する麦の9割は輸入に頼っているだけに、影響は大きい。

 輸入麦は政府が仕入れして、国内の製粉会社に売り渡す仕組みになっている。これまでは政府は1年間、製粉会社への売り渡し価格を固定していた。4月以降は、国際穀物相場の変動に応じて、売り渡し価格を改定する。原則は4月、8月、12月の3回だが、当面は移行時の特例として4月と10月の改定となる。

 この制度変更に伴い、4月から9月の小麦5銘柄を平均すると、現行価格よりも1.3%増となる見通しだ。製粉会社にとっては、原料の仕入れコストが増すことになる。この負担は誰が受け持つのか。自社で吸収することもあるし、小売りへ転嫁する可能性もある。「まだ方針は決まっていない」(日清製粉G)。

 穀物相場の高騰を受け、値上げしたケースとしては、菜種を原料とする食用油がある。日清オイリオグループ(2602)は昨年8月に食品メーカーなど大口顧客向け、1月には一般消費者向けの価格を上げた。値上げを嫌う小売りの反対を押し切った格好だ。

 小麦についても同様な事態が起こるのか。日清製粉G関係者は「油は自由貿易だが、麦は政府の管理下にあって、事情が異なる」と値上げには慎重な姿勢を示している。

 小麦粉を価格引き上げるのか、据え置きかで、会社の業績に与える影響は大きく変わってくる。日清製粉Gの戦略は気になるところだ。

ネットにも力を注ぐ

 新たな取り組みとしては、インターネットを使った需要拡大戦略が挙げられる。2006年7月、連結子会社の日清製粉は、外食関連企業や製パン・製菓メーカーなどに向けた情報提供サイト「創・食Club」をリニューアルした。従来は有料制だったが、新たに無料会員を募集。無料会員は、商品開発に役立つ小麦粉を使ったレシピを閲覧できたり、原材料や配合の基礎知識などを確認したりできる。

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「日清製粉グループ本社」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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