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松下電工

始まった松下電器との融合サービスの実力

  • 飯泉 梓

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2007年2月5日(月)

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 他の住宅関連機器メーカーが不振の中、松下電工の業績は堅調だ。

 2006年9月中間期の売上高は、8013億8200万円と前年同期比3.3%増、経常利益は355億4900万円は同16.7%増となった。2007年3月期の連結売上高は1兆6100億円で前年比でほぼ横ばいの見込みだが、経常利益は800億円で前年比7.4%増となる見込み。

 キッチンメーカー大手のクリナップ(7955)や衛生機器メーカー大手のTOTO(5332)などの同業他社と比べると、松下電工の利益の伸びは際立っている。クリナップの2007年3月期の連結経常利益の見通しは前期比64.9%のマイナス、TOTOは2007年3月期の経常利益を当初計画の300億円から270億円に下方修正した。

 他の住宅関連機器メーカーと異なり、松下電工の経常利益がプラス見通しなのは、照明や暖房機器など住宅に関する電気設備を扱う電材部門の業績が堅調なことだ。2006年9月中間期の電材部門の営業利益は前年同期比44%増の142億円と全体の4割近くを占め、売上高営業利益率は4.5%。一方、住設建材部門の営業利益は37億円と前年同期比で29%のマイナス、売上高営業利益率は1.5%とさえない。

シェアは51%と83%

 電材部門の利益率が高いのは、電気の入り口である分電盤と電気の出口であるコンセントで、高シェアを握っていることが大きい。分電盤では51%、コンセントでは83%のシェアを持つ。利益が大幅に伸びているのは、高シェアに安住せず、競争環境の優位性を生かし、様々なサービスを提供していることがある。

 特に松下電器産業(6752)の子会社となった2004年から、この電材部門の動きは活発化している。松下電器が持つ電化製品と、松下電工が持つ住宅回りの電気設備を融合させるサービスの可能性を探ってきた。

 昨年、その1つが具現化した。7月に発売した、新築向けのネットワークシステムの「ライフィニティ」だ。松下電工の畑中浩一社長も「今後期待できる製品」として太鼓判を押す。

 ライフィニティは、家の中のデジタルテレビや携帯電話、パソコン、防犯センサー、エアコンなど様々な機器を結びつけることで、家の中の電気機器を外出先の携帯電話で操作したり、デジタルテレビのリモコンで照明や床暖房のスイッチ操作が可能になる。

セキュリティー需要で伸びる

 特に売りとなっているのが、セキュリティシステムだ。外出時に家の周囲に不審者が現れた時に、その防犯センサーからの通知を携帯電話で受信できたり、外出先から携帯電話で施錠確認といったことが可能だ。

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